自己発見取引とは、不動産会社と媒介契約を結んでいる売主が、親族・知人・近隣住民など、自分で見つけた買主と売買契約を結ぶことです。
一般媒介と専任媒介では原則として自己発見取引ができますが、専属専任媒介ではできません。ただし、実際の可否や費用負担は媒介契約書・特約によって確認する必要があります。
自己発見取引に該当するケース
たとえば、売却を依頼した後に「親族が購入したい」「近隣の方から直接相談された」「知人を通じて買主候補が見つかった」という場合です。
一方、不動産会社から紹介を受けた買主と、会社を外して直接契約する行為は通常の自己発見取引とは異なります。媒介契約終了後であっても、直接取引に関する条項の対象となることがあるため注意が必要です。
媒介契約ごとの自己発見取引の可否
| 媒介契約 | 自己発見取引 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 一般媒介 | 原則可能 | 明示型では他社への依頼状況の通知など、契約内容を確認 |
| 専任媒介 | 原則可能 | 媒介業務に要した費用の償還を求められる場合がある |
| 専属専任媒介 | 不可 | 契約に反して売買すると違約金等が生じる可能性がある |
依頼できる会社数、レインズ登録、活動報告の違いは、一般・専任・専属専任媒介の違いで比較しています。
専任媒介で費用を請求されることはある?
国土交通省の標準媒介契約約款では、専任媒介の期間中に売主が自ら見つけた相手と契約した場合、不動産会社は媒介契約の履行のために要した費用について、約定報酬額を上限として償還を請求できる旨が定められています。
これは必ず仲介手数料全額が発生するという意味ではありません。広告費や調査費など、どの費用が対象になるかを契約書と実際の活動内容に照らして確認します。
買主を見つけた後の進め方
- 媒介契約書を確認する
契約の種類、自己発見取引、費用償還、違約金、直接取引条項を確認します。 - 不動産会社へ早めに連絡する
買主候補を見つけた経緯を伝え、媒介契約上の扱いを確認します。 - 価格と引渡し条件を整理する
売買価格、手付金、引渡し日、残置物、設備、境界、測量の要否などを決めます。 - 物件調査と契約書作成を専門家へ相談する
登記、法令上の制限、管理状況、契約不適合責任などを確認し、書面に反映します。 - 決済・登記・ローン手続きを調整する
抵当権抹消、所有権移転、代金授受を同日に安全に進められるよう司法書士や金融機関と調整します。
親族・知人間でも注意したいポイント
- 価格:相場とかけ離れた価格は贈与税などの論点が生じることがあります。
- 住宅ローン:個人間売買では金融機関の審査や融資条件が異なる場合があります。
- 契約不適合責任:雨漏り、設備故障、境界などを曖昧にしないことが大切です。
- 税務:親族間取引では税制特例を利用できない場合があるため、税務署や税理士へ確認します。
- 説明記録:親しい相手ほど口約束にせず、合意内容を書面に残します。
仲介手数料を省くことだけで判断しない
自己発見取引でも、売買契約書の作成、物件調査、重要事項の整理、融資・登記の調整は必要です。取引条件が単純に見えても、後から修繕費、境界、引渡し条件を巡る問題が生じることがあります。
不動産会社によっては、買主を自分で見つけた案件について、契約実務のみを支援できる場合があります。対応範囲と費用を事前に確認しましょう。
売却前の確認チェックリスト
- 媒介契約は一般・専任・専属専任のどれか
- 買主候補を誰が、どの経路で見つけたか
- 不動産会社から紹介された相手ではないか
- 費用償還・違約金・直接取引条項はあるか
- 価格の根拠と引渡し条件を説明できるか
- 調査、契約書、登記、融資を誰が担当するか
自己発見取引で迷ったら、契約前にご相談ください
自己発見取引が可能でも、手続きまで当事者だけで行う必要はありません。媒介契約の内容と買主を見つけた経緯を整理し、安全な契約方法をご案内します。
【確認した一次情報】確認日:2026年10月24日
国土交通省「媒介契約制度」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000250.html
国土交通省「標準媒介契約約款」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001719919.pdf



