駅から遠い不動産でも、売却できないわけではありません。ただし、購入希望者が駅徒歩分数で検索条件を絞る地域では、駅に近い物件より閲覧機会が少なくなることがあります。
大切なのは、駅距離という弱点を隠すことではなく、交通手段、生活利便性、住環境、広さ、価格を同じ条件の物件と比較し、購入後の暮らしが伝わる販売方法を選ぶことです。
「駅から遠い」の目安は地域と交通手段で変わる
駅徒歩10分を超えると一律に売れにくくなるわけではありません。都心部と郊外、戸建てとマンション、バスや自転車の利用状況によって評価は異なります。
不動産広告の徒歩所要時間は、道路距離80メートルを1分として算出し、1分未満の端数を切り上げます。信号待ちや坂道などによる体感時間とは異なるため、販売時には実際の経路も確認します。
駅距離以外に評価される7つの条件
- バス交通:停留所までの距離、本数、始発・終バス、駅までの所要時間
- 複数路線:複数駅や複数路線の使い分け
- 自転車・自動車:駐輪場、駐車場、前面道路、幹線道路へのアクセス
- 生活利便性:スーパー、学校、保育施設、病院、公園への距離
- 住環境:静かさ、日当たり、眺望、交通量
- 物件の広さ・状態:駅近物件と比べた専有面積、敷地、収納、リフォーム履歴
- 価格:同じ生活圏・同じ交通条件の成約事例との比較
広告では「暮らし方」を具体的に伝える
単に「閑静な住宅街」と書くだけでは、購入希望者は判断できません。最寄りの買物施設、通学経路、バスの運行状況、自転車で利用できる駅、駐車環境などを具体的に整理します。
- 最寄り駅以外の利用可能駅と経路
- 平日朝のバス本数や始発便
- スーパー・学校・病院までの実際の経路
- 駅近の同価格帯物件と比べた広さや設備
- 在宅勤務に適した間取りや静かな環境
バスや自転車の所要時間を広告に表示する場合も、表示規約に沿った根拠と表記が必要です。
価格は「駅近物件」ではなく同条件の成約事例と比べる
駅から遠い物件の査定で、駅近物件の単価をそのまま当てはめると販売価格を誤る可能性があります。同程度の徒歩分数、バス便、築年数、広さ、建物状態を持つ成約事例を優先して比較します。
売出中の価格は売主の希望価格であり、成約価格とは限りません。国土交通省の不動産情報ライブラリなどで実際の取引価格も確認し、不動産会社には採用事例と補正理由を説明してもらいましょう。
価格を下げる前に確認したい販売状況
- ポータルサイトで駅徒歩分数が正しく登録されているか
- バス停・利用可能駅・周辺施設が掲載されているか
- 写真や間取りから広さと住環境が伝わるか
- 同条件の競合物件と価格差があるか
- 問い合わせ数、内覧数、見送り理由を把握しているか
問い合わせ自体が少ない場合は価格や広告の見直し、内覧後の見送りが多い場合は物件状態や説明内容の改善が必要です。詳しくはマンション売却で反響がない原因と改善策をご確認ください。
駅から遠い物件の売却で避けたいこと
- 体感より短い徒歩分数や、根拠のない所要時間を表示する
- 駅距離を理由に最初から過度な値下げをする
- 駅近物件だけを比較対象にする
- バス本数や生活施設を確認せず、抽象的な広告にする
- 購入者層を絞らず、物件の強みが伝わらない状態にする
距離だけでなく、生活圏全体で査定します
駅距離が同じでも、バス交通、買物環境、道路、敷地、管理状態によって売却条件は変わります。エクセリオン東京では、同条件の成約事例と周辺の競合物件を確認し、価格と販売方法をご提案します。
【確認した一次情報】確認日:2026年10月24日
不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約・施行規則(2025年8月26日施行)」
https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2025/08/20250826_kiyakushuu.pdf
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/



