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郊外の戸建・土地を売るために知っておきたい3つのこと

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古屋・空き家を相続したけれど、管理ができなかったり固定資産税だけ払って放置してしまうという方に古屋・空き家を処分・売却する方法をお伝えします。

郊外の戸建・土地はどのように売れるのか?

まず、郊外の戸建・土地はどのように売れるのか解説していきます。

また、私自身 郊外での仲介経験があったので少しでもお役に立つ情報になれば幸いです。

 

対象不動産近くに住む人が購入する

概ね、対象不動産近くに住んでいる人からの問い合わせが多い傾向です。現在、集客の導線として

  • インターネット
  • 折り込みチラシ・ポスティングチラシ
  • 現地看板・現地見学会

等が挙げられますが、意外にも折り込みチラシ・ポスティングチラシからの反響が多いのです。

特に、売出してすぐの期間内に近隣区域へポスティングチラシ1000部×2週ほどで販売価格にもよりますが2~3件程の問い合わせがあります。

都心の場合であれば、新聞折り込み等が効果があります。これは手巻きのポスティングチラシよりも広範囲、部数も多く告知できる為有効なのですが、郊外の場合は手巻きの方が効果があるように感じました。

若年層・シニア層からの問い合わせが多い

問い合わせの導線は問わず、若年層・シニア層からの問い合わせが多い(成約率が高い)です。理由として、資金的に無理が出来ない、無理したくないという方は価格が手頃な戸建への問い合わせをする傾向にあります。例えば、売出しているエリアでは新築戸建てが3000万円、中古マンションが1500万程で売出されているようなエリアではおのずからもう少し手頃な物件を求めるというユーザーが発生します。

投資家からの問い合わせがある。

建物をリフォームして賃貸に出し収益を得たいユーザーからの問い合わせがあります。数多ある不動産の中で築古戸建をメインに投資している方もいらっしゃいます。再販が目的ではなく、ある程度保有するのが目的です。また、最近では宅建業者も築古を買取し、投資用物件に仕上げ販売している業者もいます。

 

郊外の戸建・土地の場合どのような業者に相談すればいいのか?

郊外の戸建・土地

郊外の戸建・土地

郊外に戸建・土地を所有している場合どのような不動産業者に相談すればいいのでしょうか?

実は郊外程、携わる業者によって売値が変わります。これから郊外での売出を検討している方は以下のような業者に依頼するといいでしょう。

地元の業者

ここでいう地元の業者とは対象不動産を商圏エリアとしている大手~地元の業者すべてを指します。エリアによっては大手・準大手が進出していないエリアもありますが、そういった場合は地元で一番広告の多い業者に頼むのがベターです。理由として、取引数が多ければ多い程、買手のポイントを押さえているからに他なりません。

出来れば若い営業に頼むのもコツです。不動産屋的な事情ではあるのですが、担当物件が多い営業に当たると後回しにされる可能性もあり得ます。また、担当物件が多いのは中堅・ベテラン社員になる傾向があります。ただ、頼んだ営業が経験不足であったり怠慢であれば元も子もありませんが。

後回しになる背景についてですが、不動産仲介業の報酬は成功報酬である点にあるように思えます。例えば、ノルマが300万課させているとすれば、新築戸建て3000万円を月に最低でも1件、中古2500万を1件成約させる必要があるのです。(すべての会社でこのようなノルマが設けられているかは不明です)

その為に取る行動として、

  • ①売却物件を増やす
  • ②現地見学会を開催し購入希望者を集める

がオーソドックな売上を作る方法となりますので、500万程の戸建・土地は後回しになる可能性が高いという事になります。ただし、ノルマが高い会社ほど販売力があるのも確かですので忙しそうな会社に依頼するのも一長一短です。なるべく依頼前にホームページや転職サイトの口コミ等閲覧するのがいいでしょう。

不動産買取業者に買取ってもらう

もし、所有している不動産が遠隔地であったり、あまり管理されていない場合、買取業者に買い取ってもらう方法があります。基本的には現況そのまま買い取ってくれますのでわずらわしいと感じている方、または売出しているけどまったく一般の購入希望者から現地案内・申し込みがないという場合は検討してもいいと思います。多くの場合、築年数の経過した戸建に関してはその契約において『瑕疵担保免責』・『現況有姿』等の条件を盛り込んで契約しますが、一般個人が居住用として購入するにはハードルが高い場合もありますので、そのような物件の場合は買取も視野に入れてみる事をおススメ致します。

 

まとめ

  • 築古戸建・土地はその需要から広範囲に広告しても売れないケースがある。
  • 売却を依頼する際は対象不動産から最寄りの不動産業者がベター
  • 瑕疵担保責任のハードルから買取も視野に入れるべき

 

【不動産査定に関する記事はコチラ】

【不動産売却に関する記事はコチラ】

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