建物状況調査（インスペクション）は、既存住宅の基礎、外壁などについて、ひび割れや雨漏りなどの劣化・不具合の状況を専門家が目視、計測等で調べるものです。住宅の品質を保証する検査や、すべての欠陥を発見する調査ではありません。
目次
誰が調査するのか
宅地建物取引業法上の建物状況調査は、国の講習を修了した建築士が、国土交通省の基準に基づいて行います。一般的なホームインスペクションとは範囲や位置づけが異なる場合があるため、依頼前に調査内容を確認しましょう。
売主が実施するメリット
- 建物状態を把握して売却準備ができる
- 買主へ説明できる資料が増える
- 修繕するか現状で売るか判断しやすい
一方で、不具合が見つかる可能性や、調査費用、日程調整が必要です。調査をしたから契約不適合責任がなくなるわけでもありません。
調査は必須ではない
既存住宅の売買で、売主が必ず建物状況調査を実施しなければならないわけではありません。宅地建物取引業者には、媒介契約時のあっせんに関する説明や、一定の調査結果がある場合の重要事項説明などのルールがあります。
費用と有効性を確認する
費用は建物種別、面積、調査範囲、オプションで異なります。固定額で考えず見積りを取り、買主への説明に使う場合は調査日と対象範囲も確認してください。
