不動産売却の必要書類は、物件の種類、登記の状態、住宅ローンの有無によって異なります。最初からすべての原本を預ける必要はありません。まず手元の資料を確認し、不足しているものは不動産会社や司法書士と相談しながら準備しましょう。
最初に確認したい共通書類
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
- 登記識別情報通知または登記済権利証
- 実印・印鑑証明書：有効期限を指定されるため、取得時期は司法書士へ確認
- 住民票など：登記上の住所・氏名と現在の情報が異なる場合
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書、課税明細書
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書・領収書
- 住宅ローンの残高が分かる資料：返済予定表、残高証明書など
登記識別情報や権利証を紛失していても、直ちに売却できなくなるわけではありません。ただし、司法書士による本人確認情報の作成など、追加の手続きと費用が必要になる場合があります。紛失に気づいた段階で早めに相談してください。
物件調査・販売に役立つ資料
- 建築確認済証、検査済証、設計図書、間取り図
- 測量図、境界確認書、越境に関する覚書
- リフォーム・修繕・点検の履歴、工事保証書
- 設備の取扱説明書、保証書
- 耐震診断、建物状況調査、地盤調査などの報告書
- 賃貸借契約書、収支資料（賃貸中の物件）
これらがなくても査定を始められる場合はありますが、物件の状態や権利関係を正確に伝える資料になります。売買契約時には、物件状況報告書や付帯設備表を作成し、不具合や修繕履歴を買主へ説明します。
戸建て・土地で確認したい書類
- 確定測量図、現況測量図、地積測量図
- 隣接地との境界確認書
- 私道の通行・掘削承諾書、持分が分かる資料
- 建築確認済証・検査済証、設計図書
- 増改築や修繕に関する記録
測量や境界確認が必要かどうかは、資料の有無、買主の意向、契約条件によって変わります。売却前に必ず確定測量を行う、という一律の決まりではありません。
マンションで確認したい書類
- 管理規約、使用細則、総会議事録
- 管理費・修繕積立金の金額が分かる資料
- 長期修繕計画、大規模修繕の履歴
- 分譲時のパンフレット、間取り図
- 駐車場・駐輪場・専用使用部分に関する資料
管理会社が発行する調査資料は、不動産会社から手配することが一般的です。発行手数料や日数がかかる場合があるため、販売開始後に早めに依頼します。
相続した不動産を売る場合
亡くなった方の名義のままでは、原則として相続人から買主への所有権移転登記はできません。戸籍関係書類、遺言書、遺産分割協議書などを確認し、売却に先立って相続登記を行います。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。施行前に相続した未登記の不動産も対象となるため、名義が未整理の場合は法務局または司法書士へ早めに相談してください。
書類を安全に扱うための注意点
- 原本を渡す前に、使用目的と返却時期を確認する
- 登記識別情報の目隠しシールを不用意にはがさない
- メール送信時は、不要な個人番号や口座情報を含めない
- 預ける場合は、書類名を記載した預かり証を受け取る
売却相談の初期段階では、写しや写真で確認できる資料もあります。EXELIONでは、物件ごとに必要書類を整理し、不足資料の取得方法もご案内します。売却査定ツールまたはお問い合わせからご相談ください。
売却価格だけでなく、手取り額まで整理します
物件の状況や住宅ローン残高を踏まえ、想定費用と売却後の手取り見込みをご案内します。査定を依頼するか迷っている段階でもご相談いただけます。
一次情報（2026年8月15日確認）
法務省「相続登記の申請義務化について」：制度概要と期限
法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」：登記手続ハンドブック
法務省「抵当権抹消登記申請書」：必要書類・登録免許税の案内
