不動産を売却するときの媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。違いは、依頼できる不動産会社の数、自己発見取引の可否、レインズへの登録、販売活動の報告頻度です。
どの契約が常に有利というわけではありません。物件の特徴、売却期限、売主がどこまで複数社と連絡を取れるかによって、適した契約は変わります。
一般・専任・専属専任媒介の違いを比較
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 依頼できる会社 | 複数社 | 1社 | 1社 |
| 自己発見取引 | 可能 | 可能 | 不可 |
| レインズ登録 | 法律上の義務なし | 契約日の翌日から7日以内 | 契約日の翌日から5日以内 |
| 活動報告 | 法律上の定めなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 契約期間 | 契約書で確認 | 3か月以内 | 3か月以内 |
※レインズ登録期限の日数には、不動産会社の休業日は含まれません。契約書にこれより短い期限や、一般媒介でもレインズ登録を行う旨が定められる場合があります。
一般媒介契約の特徴
一般媒介契約では、複数の不動産会社へ重ねて売却を依頼できます。売主が自分で見つけた買主と契約する自己発見取引も可能です。
一般媒介が向いているケース
- 複数社の販売経路や提案を比較したい
- 人気エリアなど、複数社が積極的に扱いやすい物件
- 各社への連絡や販売状況を売主自身で管理できる
一方、同じ物件が異なる写真や説明で掲載されたり、価格変更の連絡が行き届かなかったりすると、買主に不安を与えることがあります。窓口が増えるため、問い合わせ数・内覧数・広告内容を売主側でも整理する必要があります。
一般媒介には、他社へ依頼したことを通知する「明示型」と、通知義務のない「非明示型」があります。契約書でどちらを選ぶか確認してください。
専任媒介契約の特徴
専任媒介契約では、依頼できる不動産会社は1社です。ただし、売主が自分で見つけた相手と直接契約する自己発見取引は可能です。
不動産会社には、指定流通機構(レインズ)への登録と、2週間に1回以上の業務処理状況の報告が求められます。窓口を一本化しつつ、親族や知人など自分で買主を見つける可能性を残したい場合に検討しやすい契約です。
専属専任媒介契約の特徴
専属専任媒介契約も依頼できる会社は1社ですが、自己発見取引はできません。自分で見つけた買主であっても、原則として依頼した不動産会社を通して契約します。
レインズへの登録期限は契約日の翌日から5日以内、活動報告は1週間に1回以上と、3種類の中で最も報告頻度が高くなります。売却活動を1社へ集約し、こまめな報告を受けたい場合の選択肢です。
レインズ登録後に売主が確認すること
専任媒介・専属専任媒介では、登録後に登録証明書が交付または提供されます。物件情報が登録されたかだけでなく、売主専用画面で取引状況が「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」など、実態に合った状態になっているか確認します。
- 登録された価格・面積・間取りに誤りがないか
- 他社からの問い合わせや内覧依頼が報告されているか
- 広告掲載先と写真・紹介文が販売方針に合っているか
- 活動報告が閲覧数・問い合わせ数・内覧結果を含んでいるか
媒介契約を選ぶ5つの判断基準
- 売却期限:いつまでに契約・引渡しを希望するか
- 物件の市場性:立地、価格帯、物件種別に十分な需要があるか
- 連絡管理:複数社との連絡や広告確認を自分で行えるか
- 自己発見取引:親族・知人などに売却する可能性があるか
- 担当者の提案力:査定根拠、広告、価格見直しの条件が具体的か
契約の名称だけでなく、担当者が「誰に、どの媒体で、どの価格帯として売るか」を具体的に説明できるかが重要です。査定額が高いという理由だけで依頼先を決めないようにしましょう。
契約前に確認したい項目
- 査定額と売出価格の根拠
- 媒介契約の有効期間と更新方法
- レインズ登録期限と登録証明書の受取方法
- 活動報告の頻度・方法・記載内容
- 広告媒体、写真、間取り図、他社への紹介方針
- 自己発見取引、中途解約、費用負担の条項
- 売れない場合に価格や販売方法を見直す時期
販売開始後の進め方は、不動産売却の期間と7つの流れで確認できます。依頼後に販売を止めたい場合は、不動産売却を途中でやめる場合の手続きもご覧ください。
まとめ|契約の種類より販売方針と報告内容を確認する
一般媒介は複数社へ依頼でき、専任・専属専任媒介は窓口を1社へ集約できます。自己発見取引、レインズ登録、報告頻度の違いを理解したうえで、物件と希望時期に合う契約を選びましょう。
EXELIONでは、査定根拠と販売計画をご説明し、契約形式を一方的に決めることはありません。売却査定・媒介契約のご相談、または売却手取りシミュレーターをご利用ください。
一次情報(2026年10月24日確認)
国土交通省「宅地建物取引業法関係」:標準媒介契約約款・宅地建物取引業法
国土交通省「標準媒介契約約款」:契約類型、レインズ登録、報告頻度



