不動産を売り出した後でも、事情が変わり「売却をやめたい」と考えることがあります。買主との売買契約を締結する前であれば販売を停止できる場合が多いものの、媒介契約の種類、販売活動に要した費用、購入申込みや売買契約の状況によって対応が変わります。
本記事では、売主が販売を取りやめる「売り止め」と、購入申込みなどにより一時的に募集を止める状態の違い、売却をやめる際の確認事項を整理します。
「売り止め」には異なる意味がある
| 状態 | 意味 |
|---|---|
| 販売の一時停止 | 購入申込みや契約予定があり、新たな案内を止めている状態 |
| 売却の取りやめ | 売主の事情により、物件の販売自体を終了すること |
| 成約による掲載終了 | 売買契約や引渡しに向けて広告掲載を終了すること |
ポータルサイトから物件が消えても、必ず成約したとは限りません。購入検討者は、掲載会社へ現在の状況を確認する必要があります。
不動産売却をやめる主な理由
- 住み替え計画が変更になった
- 必要資金を別の方法で確保できた
- 家族や共有者の合意が得られなかった
- 査定額や購入申込額が希望に届かなかった
- 相続・離婚・住宅ローンなどの整理に時間が必要になった
- 売却後の住居が決まらない
- 物件への思い入れから判断を見直した
販売開始前に「なぜ売るのか」「いつまでに売るのか」「最低限必要な手取り額はいくらか」を整理しておくと、途中で判断が揺れにくくなります。
段階によって売却中止の扱いが変わる
媒介契約を結ぶ前
査定を受けただけであれば、通常は売却を進める義務はありません。査定額に納得できない場合や事情が変わった場合は、依頼を見送る意思を伝えます。
媒介契約後・売買契約前
販売を止めたい旨を不動産会社へ伝え、広告停止、REINSの登録状況、媒介契約の終了手続きなどを確認します。費用負担の有無は、媒介契約の種類、特約、依頼者の事情、不動産会社が行った業務などにより異なるため、媒介契約書を確認してください。
購入申込みを受けた後
購入申込書は一般に売買契約書そのものではありませんが、売主・買主双方が具体的な条件調整を進めています。一方的に放置せず、不動産会社を通じて早めに意思を伝えます。
売買契約を締結した後
契約締結後は、売主の都合だけで自由に取りやめられるとは限りません。手付解除の可否・期限、違約金、ローン特約その他の解除条件を契約書で確認します。金額や法的責任が伴うため、不動産会社だけでなく、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談してください。
媒介契約ごとの確認点
- 媒介契約の有効期間
- 中途解約や更新に関する記載
- 広告費・調査費などの費用負担
- 専任・専属専任媒介の場合の依頼者の義務
- 特約事項
- 鍵や資料を預けている場合の返却
口頭の説明だけで判断せず、署名した媒介契約書と標準媒介契約約款を照らして確認します。
契約の違いや更新時の判断基準は、一般・専任・専属専任媒介の違いで詳しく確認できます。
売り止め前に確認したい7項目
- 売却をやめる理由は一時的か、恒久的か
- 購入申込みや条件交渉が進んでいないか
- 売買契約を締結済みではないか
- 媒介契約の有効期間と解約条件
- 広告・REINSを停止する日
- 費用負担や預けた資料の返却
- 再販売する可能性と再開条件
売却をやめる前に検討できる代替策
- 売出価格や販売期間を見直す
- 一時的に販売を休止する
- 仲介から買取へ方法を変更する
- 賃貸として活用できるか検討する
- 共有者や金融機関との調整を先に行う
ただし、住宅ローン返済や差押えなど期限が関係する場合は、先延ばしで選択肢が狭まることがあります。状況を早めに整理してください。
売却を続けるか迷っている段階でも相談できます
株式会社エクセリオン東京では、売却を強く勧めるのではなく、手取り額、必要な時期、住み替えやローンの状況を確認したうえで、続行・休止・取りやめを整理します。
【確認した一次情報】確認日:2026年10月23日
国土交通省「標準媒介契約約款」



