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IT重説とは?オンライン重要事項説明の流れ・対象・注意点【売買・賃貸】

2026 10/23
コラム
2016年3月24日2026年10月23日

IT重説とは、パソコンやスマートフォン等を使い、オンラインで受ける重要事項説明です。遠方への移動を減らせる一方、単なる動画視聴ではなく、宅地建物取引士と買主・借主が映像と音声で双方向にやり取りできる環境が必要です。

2016年当時は社会実験段階でしたが、現在は賃貸取引に加えて売買取引でも本格運用されています。2022年5月の制度改正後は、一定の要件を満たせば重要事項説明書等を電子的に提供することも可能です。本記事では、現在の制度に基づき、利用の流れと注意点を整理します。

目次

IT重説で説明される「重要事項」とは

不動産を購入・賃借する人が契約前に判断できるよう、宅地建物取引士が物件と取引条件に関する重要事項を説明します。主な内容は次のとおりです。

  • 所有権、抵当権、借地権など登記・権利関係
  • 都市計画、用途地域、建ぺい率・容積率、接道など法令上の制限
  • インフラ、共用設備、管理費・修繕積立金
  • 代金・賃料以外に必要な金銭
  • 契約解除、違約金、手付金保全等の条件
  • 水害ハザードマップ、石綿、耐震診断等の対象事項

説明内容は物件種別や契約によって異なります。IT重説でも対面の場合と説明の重要性は変わりません。

IT重説の対象となる取引

賃貸取引は2017年10月、売買取引は2021年3月から本格運用されています。現在は、要件を満たすことで、マンション・戸建て・土地等の売買、住宅・事業用物件等の賃貸で利用できます。

ただし、オンライン利用を強制されるものではありません。対面で説明を受けることもできるため、通信環境や理解のしやすさに応じて不動産会社と相談してください。

IT重説を行うための主な条件

映像と音声で双方向にやり取りできる

宅地建物取引士と説明を受ける人が、書類と相手の映像を確認し、音声を十分に聞き取れる必要があります。説明中に映像・音声の不具合が生じた場合は、解消するまで中断します。

重要事項説明書等を確認できる

説明を受ける人は、重要事項説明書と添付資料を手元または画面上で確認できる状態にします。電子書面を利用する場合は、事前の承諾や提供方法など所定の対応が必要です。

宅地建物取引士証を画面で確認する

説明開始時に宅地建物取引士が取引士証を提示し、相手方が画面上で確認できたことを確かめます。画面が小さい場合は、氏名や登録番号等を判読できる表示にしてください。

IT重説の一般的な流れ

  1. 実施方法と日程を調整:使用する会議システム、端末、連絡方法を確認します。
  2. 書類を受領:紙または承諾した方法による電子書面を受け取ります。
  3. 事前確認:書類が開けるか、映像・音声・通信が安定しているか確認します。
  4. 本人確認・取引士証確認:説明を受ける人と宅地建物取引士を確認します。
  5. 重要事項説明:書類を見ながら説明を受け、不明点を質問します。
  6. 終了後の確認:疑問点、追加資料、契約手続き、署名方法等を確認します。

書面電子化とIT重説は別の手続き

IT重説は「説明をオンラインで行うこと」、書面電子化は「法定書面を電子データで提供すること」です。オンラインで説明しても紙の書面を使う場合があり、対面説明でも電子書面を利用する場合があります。

電子書面を希望する場合は、ファイル形式、閲覧方法、保存方法、改変されていないことの確認方法などの説明を受けます。スマートフォンだけで読みづらい場合は、パソコンや印刷物の利用も検討してください。

利用者が事前に準備するもの

  • カメラ・マイク付きのパソコン、タブレットまたはスマートフォン
  • 安定したインターネット回線と電源
  • 重要事項説明書、添付図面、管理規約等
  • 本人確認に必要な書類
  • 質問事項をまとめたメモ
  • 周囲の会話や画面が第三者に見られない環境

説明には一定の時間がかかります。移動中や通信が不安定な場所を避け、書類を見ながら質問できる環境を確保してください。

IT重説のメリット

  • 遠方の不動産会社へ移動する負担を減らせる
  • 仕事や育児の都合に合わせて日程を調整しやすい
  • 自宅など落ち着いた場所で書類を確認できる
  • 家族が別の場所から同席できる場合がある
  • 電子書面を利用する場合、保管・検索がしやすい

利用時の注意点

現地確認の代わりにはならない

IT重説は法令・契約条件を説明する手続きであり、内覧や現地調査の代替ではありません。日当たり、騒音、におい、周辺環境、室内状態などは、可能な範囲で現地確認します。

分からないまま進めない

オンラインでも質問する権利は変わりません。用語や金額、解除条件などが分からない場合は説明を止めてもらい、図面や該当箇所を示してもらいます。重要な回答はメール等で確認できる形にすると安心です。

録画・録音は無断で行わない

録画・録音を希望する場合は、個人情報や機密情報が含まれるため、事前に不動産会社や関係者へ確認してください。保存したデータも適切に管理する必要があります。

通信障害時は中断する

音声が途切れる、画面が見えない、書類を表示できない場合は、そのまま説明を進めず中断します。通信が回復しない場合は、日程変更や対面への切替えを相談します。

よくある質問

スマートフォンだけでも受けられますか?

映像・音声と書類を十分確認できれば利用できます。ただし画面が小さく書類を読みにくいことがあるため、パソコンやタブレット、別途印刷した書類の併用が適しています。

家族と一緒に参加できますか?

参加方法や本人確認の扱いを不動産会社へ事前に確認してください。契約当事者以外へ個人情報が表示される可能性にも注意します。

IT重説の後、すぐ契約しなければなりませんか?

疑問点が残る場合は、追加説明や資料確認を依頼してください。契約判断を急がず、条件を理解してから手続きを進めることが大切です。

まとめ

IT重説は移動負担を減らし、不動産取引を柔軟に進められる方法です。一方、双方向の通信、書類の準備、取引士証の確認、通信障害時の中断など、対面と同等に理解できる環境が必要です。

株式会社エクセリオン東京では、売買・賃貸の契約内容やお客様の環境に応じ、対面・オンラインの方法をご案内します。

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確認した一次情報

  • 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
  • 国土交通省「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」

情報確認日:2026年10月23日。実施方法や必要書類は取引内容・不動産会社の運用により異なるため、個別に確認してください。

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