不動産売買では、「両手仲介」「片手仲介」という言葉が使われます。違いは、売主と買主を同じ不動産会社が仲介するか、それぞれ別の会社が担当するかです。どちらか一方が常に有利とは限りません。売主にとって大切なのは、物件情報が適切に公開され、購入希望者の機会が公平に確保されているかを確認することです。
両手仲介と片手仲介の違い
両手仲介
1社の不動産会社が、売主側と買主側の双方を仲介する形です。取引条件の調整窓口が一本化されるため、連絡が進みやすい場合があります。一方で、売主は高く売りたい、買主は安く買いたいという立場の違いがあるため、担当会社には双方への丁寧な説明と公正な調整が求められます。
片手仲介
売主側と買主側を別々の不動産会社が担当する形です。それぞれの会社が依頼者の希望を整理し、会社間で条件を調整します。他社が抱える購入希望者にも情報が届きやすくなることがありますが、会社が2社になるため連絡調整に時間を要する場合もあります。
仲介手数料は「上限」である点に注意
宅地建物取引業者が受け取れる仲介手数料には法令上の上限があります。一般に売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」という速算式が知られていますが、これは上限額です。両手仲介では、同じ会社が売主・買主それぞれから上限の範囲内で報酬を受け取ることがあります。実際の報酬額と支払時期は、媒介契約書や重要事項の説明で確認しましょう。
両手仲介そのものと「囲い込み」は別の問題
両手仲介そのものが直ちに違法・不適切というわけではありません。問題となるのは、売主の利益より自社の両手仲介を優先し、他社からの紹介を正当な理由なく断るなど、購入機会を狭める「囲い込み」です。
国土交通省は、専属専任媒介・専任媒介で依頼した売主が、レインズへの登録内容や取引状況を確認できる仕組みを案内しています。媒介契約後は登録証明書を受け取り、売主専用画面の確認方法も聞いておくと安心です。
売主が確認したい6つのポイント
- レインズ登録証明書:登録期限内に掲載されたか、登録内容に誤りがないか。
- 取引状況:「公開中」「書面による購入申込みあり」などのステータスが実態と一致しているか。
- 広告範囲:自社サイトだけでなく、ポータルサイトや他社への情報提供をどう行うか。
- 問い合わせ状況:他社を含む問い合わせ件数、内覧数、購入検討者の反応。
- 価格提案の根拠:単なる値下げではなく、成約事例・競合在庫・内覧反応に基づく説明があるか。
- 申込みの比較:価格だけでなく、融資条件、引渡し時期、契約条件を含めて比較できるか。
媒介契約の種類もあわせて確認
一般媒介、専任媒介、専属専任媒介では、依頼できる会社数、レインズへの登録義務、業務報告の頻度、自己発見取引の可否が異なります。契約の名称だけで選ばず、販売計画と報告方法まで確認することが重要です。
まとめ
両手仲介か片手仲介かだけで、不動産会社の良し悪しは判断できません。売主の利益を守るうえでは、情報公開の範囲、他社からの問い合わせへの対応、価格提案の根拠、報告の透明性を確認することが大切です。エクセリオン東京では、査定価格だけでなく、想定する販売期間や広告方法、成約に向けた選択肢を整理してご説明します。
売却方法に迷っている方へ
現在の価格だけでなく、売却時期や住宅ローン残高も踏まえて販売方針を整理します。査定・ご相談は無料です。
公的情報
公的情報の確認日:2026年10月23日。個別の取引条件や報酬額は、媒介契約書等をご確認ください。



