土地や住宅を購入・売却するとき、「この場所の地盤は大丈夫か」と気になる方は少なくありません。公開されている地図で地域の傾向を調べることはできますが、地図だけで個別敷地の安全性や建物の状態まで断定することはできません。
この記事では、国土交通省・国土地理院の公開情報を使った確認方法と、専門調査が必要になる場面を整理します。
最初に確認したい公的な地図
1.ハザードマップポータルサイト
国土交通省と国土地理院の「重ねるハザードマップ」では、住所を入力し、洪水、土砂災害、高潮、津波、土地の成り立ちなどを重ねて確認できます。「わがまちハザードマップ」から、自治体が作成した地域別のハザードマップにも移動できます。
2.地理院地図
地理院地図では、地形分類、標高、過去の空中写真などを確認できます。旧河道、低地、盛土地・埋立地など、土地の成り立ちを把握する手掛かりになります。
3.不動産情報ライブラリ
国土交通省の不動産情報ライブラリでは、価格情報だけでなく、土地条件や防災情報などを地図上で確認できます。購入候補地や売却物件の周辺情報をまとめて見る際に役立ちます。
地図で分かること・分からないこと
公開地図からは、周辺地域の地形や災害リスクの傾向を把握できます。一方、次の内容は地図だけでは判断できません。
- 敷地ごとの地耐力や地盤改良の必要性
- 建物基礎や擁壁の現在の状態
- 過去の造成工事や埋設物の詳細
- 将来の災害発生や被害の有無
「ハザード区域外だから安全」「軟弱地盤の表示があるから建築できない」と単純に結論づけず、複数の資料と現地の状況を照合することが大切です。
購入前の確認手順
- 公的地図で地形・水害・土砂災害などを確認する
- 自治体の防災担当・建築担当が公開する資料を確認する
- 現地で高低差、擁壁、ひび割れ、排水状況などを見る
- 売主側の地盤調査報告書、造成資料、建築確認資料の有無を確認する
- 必要に応じて建築士・地盤調査会社へ相談する
新築時の地盤調査結果は、検討している建物配置や構造を前提としたものです。隣接地の結果が、そのまま対象敷地に当てはまるとは限りません。
売却前に確認するメリット
売主が公的資料や保管書類を整理しておくと、買主からの質問に答えやすくなります。地盤改良報告書、擁壁の確認資料、造成時の図面、過去の浸水状況など、手元にあるものを査定時に共有してください。
不都合な情報を隠すのではなく、確認できた事実と未確認事項を分けて説明することが、売買後のトラブル防止につながります。
液状化情報を見るときの注意点
国土交通省が公開する液状化の発生傾向図は、地形区分に基づく相対的な傾向を示すものです。個々の敷地の液状化可能性を判定する調査ではなく、区分の境界も実際の地盤状況と一致するとは限りません。個別判断が必要な場合は、専門的な地盤調査をご検討ください。
まとめ|公的地図は入口、個別判断は専門調査で
土地の成り立ちや災害リスクは、公的な地図を利用すれば自分でも確認できます。ただし、公開情報は地域の傾向を知るための入口です。購入・建築・売却の判断では、現地確認や個別資料、必要に応じた専門調査を組み合わせましょう。
【確認した一次情報】確認日:2026年10月23日
国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
国土交通省「地形区分に基づく液状化の発生傾向図等」
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000038.html



