遠方にある空き家や土地は、所有者が毎回現地へ行かなくても売却を進められる場合があります。ただし、物件調査、本人確認、契約、決済の方法は案件ごとに異なります。最初に現地で対応できる不動産会社と進め方を決めましょう。
目次
最初に確認すること
- 登記名義と相続登記の状況
- 固定資産税の資料、権利証・登記識別情報
- 鍵、残置物、境界、越境、建物状態
- 管理を依頼している人や会社
- 売却に使える予算と希望期限
現地へ行かずに進められる手続
打合せや重要事項説明はオンラインで行える場合があり、契約書面等も一定の要件のもとで電子交付が可能です。ただし、本人確認、司法書士との面談、金融機関の手続などで対面や原本郵送が必要になることがあります。「完全に一度も行かず売れる」とは限りません。
代理人を立てる場合
家族などへ手続を委任する方法もあります。委任状の範囲を明確にし、実印・印鑑証明書などの取扱いは不動産会社と司法書士に確認してください。売買条件の最終判断まで広く任せる場合は、特に慎重な設計が必要です。
売却中の管理費も見込む
草木、通風、郵便物、漏水、防犯などを放置すると、近隣への影響や建物劣化につながります。管理費、残置物撤去、測量、交通費を含めた手取り額で、仲介と買取を比較しましょう。
