不動産買取とは、不動産会社が買主となり、土地・戸建て・マンションなどを直接購入する売却方法です。一般の購入希望者を探す「仲介」とは、価格の決まり方、売却期間、費用、契約条件が異なります。
早く売れるという理由だけで選ぶのではなく、買取価格の根拠、再販売方法、契約条件を比較することが重要です。
目次
不動産買取と仲介の違い
買取
- 買主は不動産会社
- 条件が整えば短期間で売却しやすい
- 内覧対応や長期の販売活動を減らせる
- 一般的に仲介での成約見込み価格より低くなる傾向
- 不動産会社が直接買うため、通常はその会社への仲介手数料は発生しない
仲介
- 不動産会社が広告・案内を行い、一般の買主を探す
- 市場価格での成約を目指しやすい
- 売却期間や成約時期を確定しにくい
- 成約時は媒介契約に基づく仲介手数料が発生する場合がある
仲介手数料には法令上の上限があります。金額は媒介契約を結ぶ際に、上限の範囲内で不動産会社と合意します。
買取が向いている可能性があるケース
- 住み替えや相続手続きで売却期限が決まっている
- 室内状態や築年数の事情で一般販売が難しい
- 内覧や広告掲載をできるだけ避けたい
- 残置物、境界、契約不適合責任などの条件を個別調整したい
- 仲介で一定期間販売しても成約に至らない
買取査定で確認したい項目
- 提示価格の有効期限と前提条件
- 測量、解体、残置物処分、登記などの費用負担
- 契約不適合責任の範囲
- 手付金、残代金、引渡しの時期
- 住宅ローン抹消や差押え解除に必要な条件
- 再査定・減額となる条件
- 買取会社の宅地建物取引業免許
高い提示額だけで決めない
現地や資料を十分に確認せず高額を提示し、契約直前に減額するケースには注意が必要です。査定額の根拠、必要経費、契約条件、決済確度を比較してください。複数社へ査定を依頼する場合も、同じ資料と条件を伝えると比較しやすくなります。
「買取保証」と直接買取の違い
買取保証は、一定期間は仲介で販売し、期限までに売れなければあらかじめ定めた条件で不動産会社が買い取る仕組みです。最初から不動産会社へ売る直接買取とは異なります。保証価格、適用期限、仲介期間中の価格変更、対象条件を契約前に確認します。
宅建業免許を確認する
宅地・建物の売買を業として行う事業者には、原則として宅地建物取引業の免許が必要です。国土交通省または都道府県の公開情報で免許番号を確認し、会社情報や契約主体が一致しているかを確かめましょう。
仲介と買取を同じ基準で比較する
比較するときは「査定額」ではなく、最終的な手取り額と売却時期で考えます。仲介では想定成約価格から仲介手数料や販売条件を、買取では買取価格から売主負担費用を差し引いて比較します。
確認した一次情報
情報確認日:2026年10月23日。契約条件や費用負担は物件・取引ごとに異なります。



