不動産の売却価格が、そのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や登記費用のほか、物件によって測量・解体・残置物処分などが必要になります。売却後に資金不足にならないよう、査定の段階で「必要経費を差し引いた手取り見込み」を確認しましょう。
不動産売却で主にかかる費用
仲介手数料
不動産会社の仲介で売買契約が成立した場合に支払う報酬です。国土交通省の告示で上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合は、簡便な計算として「売買価格×3.3％＋6万6,000円（税込）」が用いられます。これは上限額であり、実際の金額や支払時期は媒介契約で確認します。
売買契約書の印紙税
紙の不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。一定の要件を満たす契約書には軽減措置があります。税額は作成時期と記載金額で変わるため、詳しくは不動産売買契約書の印紙税をご確認ください。
抵当権抹消などの登記費用
住宅ローンの抵当権が残っている場合は、通常、決済時に抹消登記を行います。抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。土地と建物は別々に数えます。司法書士へ依頼する場合は、別途報酬がかかります。
ローン返済・引っ越しに関する費用
- 金融機関の繰上返済手数料や事務手数料
- 住所変更登記など、登記内容を整えるための費用
- 引っ越し代、仮住まい費用
手数料は金融機関や契約内容で異なります。売却代金でローンを完済できるか、査定時点で残高証明書などを基に確認します。
物件の状況により必要になる費用
- 境界確認・測量費
- 建物解体費
- 残置物処分・清掃費
- 建物状況調査（インスペクション）費
- 補修費や設備交換費
これらは必ず売主が負担する費用ではありません。実施の要否と負担者は、物件の状態、販売方針、契約条件によって決まります。先に工事を発注せず、不動産会社と相談して費用対効果を確認することが大切です。
譲渡所得税は「売却価格」だけでは決まらない
土地や建物を売却して利益が生じた場合、所得税・復興特別所得税・住民税の対象になることがあります。課税譲渡所得は、原則として「売却収入－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額」で計算します。
税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかどうかなどで異なります。居住用財産には特例が適用できる場合もありますが、要件や他制度との併用制限があるため、個別の税額は税務署または税理士へご確認ください。購入時の契約書や領収書は、取得費を確認する資料として保管しておきましょう。
固定資産税等の精算は契約上の調整
固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者に課税されます。売買実務では、引渡日を基準に買主負担分を精算することがありますが、これは当事者間の契約上の調整です。精算方法と起算日は売買契約書で確認します。
手取り額は物件ごとに試算する
必要費用は、売却価格だけでなく、ローン残高、登記の状態、境界資料、建物の状態によって変わります。EXELIONでは、査定価格だけでなく、想定費用と手取り見込みを整理してご説明します。まずは売却査定ツールをご利用いただくか、個別事情はお問い合わせください。
売却価格だけでなく、手取り額まで整理します
物件の状況や住宅ローン残高を踏まえ、想定費用と売却後の手取り見込みをご案内します。査定を依頼するか迷っている段階でもご相談いただけます。
一次情報（2026年8月15日確認）
国土交通省「不動産流通について」：仲介手数料の上限
国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」：税額・適用期間
国税庁「土地や建物を売ったとき」：譲渡所得の計算と区分
法務省「抵当権抹消登記申請書」：登録免許税の案内
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