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不動産売買契約書の印紙税はいくら?軽減税率と注意点

2026 10/23
不動産の法律 不動産購入
2018年3月19日2026年10月23日

紙の不動産売買契約書を作成すると、原則として印紙税の対象になります。税額は契約書に記載された売買金額により、契約書1通ごとに判定します。

2026年10月23日時点では、2027年3月31日までに作成される一定の不動産譲渡契約書に軽減税率が適用されます。期限は変更される場合があるため、契約時点の国税庁情報をご確認ください。

目次

軽減措置適用後の印紙税額

契約書の記載金額印紙税額
10万円超50万円以下200円
50万円超100万円以下500円
100万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下3万円
1億円超5億円以下6万円
5億円超10億円以下16万円
10億円超50億円以下32万円
50億円超48万円

記載金額が10万円以下の場合や、契約金額の記載がない場合は上表と取扱いが異なります。国税庁の印紙税額一覧表をご確認ください。

誰が納付するのか

課税文書を作成した人が納税義務を負います。売主用と買主用の原本を2通作成すれば、それぞれが課税対象です。一般には収入印紙を貼り、印章または署名で消印して納付します。

当事者のどちらが実際の費用を負担するかは契約上の取り決めによりますが、印紙税法上の納税義務とは分けて考えます。

印紙を貼り忘れた場合

印紙税を納付していないことだけで売買契約が当然に無効になるわけではありません。ただし、未納付が判明すると、原則として本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課される場合があります。自主的な申出などで取扱いが異なるため、税務署へ確認してください。

記載金額と契約書の控え

原則として、契約書に記載された売買金額が印紙税の記載金額です。単なるコピーは通常、原本と同じ課税文書にはなりませんが、署名押印や証明文言など、作成方法によって判断が変わる可能性があります。

まとめ

紙の不動産売買契約書は、記載金額と作成時期に応じた印紙税が必要です。契約書の通数や記載方法によっても判断が変わるため、契約時には国税庁の最新情報を確認してください。

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参考にした一次情報

  • 国税庁「印紙税額の一覧表」
  • 国税庁「文書の記載金額」

一次情報確認日:2026年10月23日。税制や軽減措置は変更される場合があります。

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