買付証明書（購入申込書）は、購入希望者が希望価格や条件を売主へ示す書面です。一般には、提出しただけで直ちに不動産売買契約が成立するものではありませんが、文言や交渉経緯によって法的評価が異なる可能性があります。
目次
主な記載事項
- 購入希望価格
- 手付金予定額
- 住宅ローン利用の有無と予定額
- 契約・引渡し希望日
- 建物状況調査や測量などの条件
- 申込みの有効期限
一番手でも購入できるとは限らない
売主は申込みの順番だけでなく、価格、融資の確実性、契約・引渡し時期、付帯条件を総合して交渉相手を決めます。「一番手だから必ず買える」「満額なら必ず選ばれる」とは限りません。
安易な提出・撤回を避ける
買付証明書は交渉開始の意思表示として使われます。購入意思と資金計画を確認して提出し、条件変更や撤回が必要になった場合は速やかに連絡しましょう。申込金を支払う場合は、預り金か手付金か、返還条件を書面で確認します。
提出前の確認
- 諸費用を含めた資金計画
- 住宅ローン事前審査
- 契約前に確認したい物件条件
- 契約・引渡し日程
- 申込金の返還条件
価格だけで急がず、融資、日程、確認条件を整理して提出することが大切です。
【確認した一次情報】確認日：2026年8月17日
e-Gov法令検索「民法」第522条
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_522
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第35条・第37条
https://laws.e-gov.go.jp/law/127AC1000000176
※買付証明書の法的評価は文言や交渉経緯により異なります。
