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育休・時短勤務で住宅ローンが苦しいときは?給付金・返済変更・売却の判断手順

2026 11/21
コラム
2026年11月21日
育休・時短勤務で住宅ローンが苦しいときは?給付金・返済変更・売却の判断手順

結論からいうと、育休や時短勤務で住宅ローン返済が苦しくなったときは、まず給付金を含めた6〜12か月の家計収支を作り、延滞する前に金融機関へ相談してください。返済条件の変更、借換え、通常売却を比較し、それでも完済できない場合に任意売却を検討する順番が基本です。

  • 育児休業給付・育児時短就業給付の対象と入金時期を確認する
  • ボーナス返済を含む毎月の住宅費を洗い出す
  • 貯蓄が何か月持つかを計算する
  • 返済変更は延滞前に金融機関へ相談する
  • 売却する場合の手取り額も早めに把握する
目次

育休・時短勤務で住宅ローンが苦しくなる理由

育休や時短勤務では給与が下がる一方、住宅ローン、管理費・修繕積立金、固定資産税などの住居費は原則として変わりません。出産後は日用品、医療、保育などの支出も増えやすく、給付金の初回入金まで時間差が生じる場合もあります。

特にペアローンでは、一方の収入減少が世帯全体の返済余力に直結します。「復職すれば戻る」と考えるだけでなく、復職時期、時短期間、保育料、賞与の変化まで月ごとに整理することが重要です。

利用できる給付を確認する

制度主な対象確認ポイント
育児休業給付雇用保険の要件を満たして育児休業を取得する人支給要件、支給率、初回入金時期
出生後休業支援給付一定の要件で出生直後の休業を取得する人夫婦の取得状況など個別要件
育児時短就業給付2歳未満の子を養育するため時短就業する一定の人原則として時短中賃金の10%相当。ただし賃金水準等で調整あり

給付には雇用保険の加入期間などの要件があり、全員が同じ金額を受け取れるわけではありません。会社の人事担当またはハローワークへ、対象期間、見込額、申請日、入金予定日を確認しましょう。

最初に作る「6〜12か月の資金表」

手取り給与と給付の見込額を月ごとに並べ、住宅ローン、管理費、税金、保険、生活費、保育料を差し引きます。給付の入金が遅れる月は、受給予定額ではなく実際の入金予定で計算してください。

計算例

育休前の世帯手取りが月48万円、育休・時短中の給与と給付の合計が37万円、住宅関連費が15万円、その他生活費が24万円なら、毎月2万円の赤字です。数字上は小さく見えても、賞与減少、保育料、臨時支出が重なると赤字幅は広がります。貯蓄残高を月間赤字額で割り、「今の状態が何か月続けられるか」を確認しましょう。

住宅ローン対策を比較する

選択肢向いている状況注意点
家計の見直し一時的で赤字が小さい生活維持に必要な支出まで削らない
金融機関へ返済相談復職等で収入回復が見込める審査があり、総返済額が増える場合がある
借換え諸費用を含めても負担が下がる育休・時短中の収入評価は金融機関ごとに異なる
通常売却売却代金でローンを完済できる住み替え費用と期限も同時に確認
任意売却完済できず返済継続も困難債権者の同意が必要。最初の選択肢ではない

返済条件の変更は延滞前に相談する

住宅金融支援機構では、返済期間の延長、一定期間の返済額軽減、ボーナス返済の変更などの相談例を案内しています。ただし審査があり、希望どおりに変更できるとは限りません。また、これらは民間金融機関の住宅ローンへ一律に適用される制度ではありません。契約先へ直接確認してください。

相談時には、育休・時短の期間、復職予定、給付見込、家計表、現在の貯蓄、希望する返済方法を準備すると話が進みやすくなります。延滞後よりも、延滞前のほうが比較できる選択肢を残しやすくなります。

売却を検討する判断基準

  1. 給付を含めても毎月の赤字が続く
  2. 復職時期や収入回復の見通しが立たない
  3. 半年以内に生活防衛資金が不足する
  4. 金融機関の返済変更を利用しても改善しない
  5. 住み替え後の家賃を含めると家計が安定する

売却は「返済ができなくなってから」ではなく、まだ通常売却を選べる段階で手取り額を把握することが大切です。査定価格だけでなく、住宅ローン残高、仲介手数料、登記費用、引越し費用などを差し引いて確認します。

判断の流れ

① 6〜12か月の収支を作る
↓
② 給付と復職後収入を確認する
↓
③ 延滞前に金融機関へ相談する
↓
④ 返済変更・借換え・通常売却を比較する
↓
⑤ 完済できない場合に限り任意売却を相談する

よくある質問

育休に入ると住宅ローン返済は自動で減りますか?

いいえ。返済額は自動では変わりません。変更を希望する場合は契約先へ相談し、審査を受ける必要があります。

育休給付は借換え審査の収入に含まれますか?

評価方法は金融機関によって異なります。復職予定や復職後の給与証明を求められることもあるため、候補先へ事前確認してください。

ボーナス返済を毎月返済へ変更できますか?

金融機関によっては相談できますが、審査や手続きが必要で、必ず変更できるわけではありません。

いつ売却を検討すべきですか?

赤字が継続し、復職後も改善が難しい場合や、生活防衛資金が数か月で尽きる見込みの場合は、延滞前に査定と手取り計算を始めるのが安全です。

任意売却を最初に選ぶべきですか?

いいえ。まず家計整理、金融機関への相談、返済変更、借換え、通常売却を比較します。売却してもローンを完済できず、返済継続も難しい場合の選択肢です。

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  • 住宅ローンの返済期間延長で月々の負担を減らせる?
売却した場合の手取りを確認しておきませんか?

今すぐ売ると決めていなくても、住宅ローン残高と売却費用を差し引いた手取り額が分かれば、返済を続ける場合との比較ができます。

売却した場合の手取りを確認する

まとめ

育休・時短勤務中の住宅ローン対策は、給付金だけで判断せず、入金時期を含む月別収支で考えることが重要です。家計整理と金融機関への相談を先に行い、返済変更や借換え、通常売却を比較してください。早い段階で売却時の手取りも確認しておくと、家族の生活を守る選択肢を落ち着いて選べます。


確認した一次情報(2026年11月21日確認)
厚生労働省「育児休業等給付について」「育児時短就業給付Q&A」
住宅金融支援機構「返済方法変更」「月々の返済でお困りになったとき」
制度・審査内容は変更される場合があります。最新情報は勤務先、ハローワーク、契約金融機関へご確認ください。

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