結論:教育費の増加で住宅ローン返済が苦しくなった場合は、預貯金やカードローンで不足分を補い続ける前に、「教育費が必要になる時期」「毎月の家計不足額」「住宅ローン残高」「自宅を売却した場合の手取り」を確認してください。そのうえで、住宅ローンを返済中の金融機関へ早めに相談し、返済条件の変更と通常売却を比較します。売却代金と自己資金を合わせても完済できず、返済継続も難しい場合に、任意売却を選択肢として検討するのが基本的な順番です。
この記事の要点
- 教育費は授業料だけでなく、塾・教材・通学・受験・進学後の生活費まで確認する
- 住宅ローンと教育費を別々に考えず、年間収支で整理する
- 預貯金を取り崩せる期間を計算する
- 住宅ローンをカードローンで補うことは避ける
- 滞納前に金融機関へ条件変更を相談する
- 条件変更後も赤字なら通常売却を比較する
- 売却しても完済できない場合に任意売却を検討する
教育費はいくらかかる?
教育費は、学校へ支払う授業料や入学金だけではありません。教材費、学校外活動費、学習塾、通学費、受験料、制服代、部活動費なども家計に影響します。
文部科学省が2026年1月16日に訂正した「令和5年度子供の学習費調査」では、子供1人当たりの年間学習費総額は次のように示されています。
| 学校種 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 小学校 | 36万6,599円 | 174万1,516円 |
| 中学校 | 54万2,450円 | 156万359円 |
| 高等学校(全日制) | 59万6,954円 | 117万9,261円 |
これらは全国調査の平均値であり、各家庭で実際に必要となる金額を示すものではありません。また、大学進学後は学費だけでなく、自宅外通学なら住居費や生活費も加わります。
日本学生支援機構の令和4年度学生生活調査では、大学学部昼間部の学生生活費は、学費と生活費を合わせて年間平均182万4,700円でした。公的統計は目安として使用し、進学先、居住形態、兄弟姉妹の人数を踏まえて、家庭ごとの金額を年度別に書き出すことが重要です。
教育費と住宅ローンが重なると苦しくなる理由
教育費には支出が集中する時期がある
入学金、受験料、前期授業料、引っ越し費用などが同じ時期に発生することがあります。年間では支払えるように見えても、支払月の資金が不足する場合があります。
住宅関連費はローン以外にもかかる
- マンションの管理費・修繕積立金
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険・地震保険
- 駐車場代
- 戸建住宅の修繕費
- 将来の設備交換費用
教育費を優先して固定資産税や管理費を後回しにすると、別の滞納問題につながる可能性があります。
教育費が終わる頃に退職が近づく場合がある
住宅ローンを40年・50年で組んでいる場合や、子供の進学時期が遅い世帯では、大学進学と定年・再雇用の時期が近づくことがあります。「教育費が終われば返済できる」と考えるだけでなく、退職後の収入、完済時年齢、残りの住宅ローン残高まで確認する必要があります。
最初に確認する8項目
- 住宅ローンの残高
- 毎月返済額とボーナス返済額
- 変動・固定の別と金利見直し時期
- 管理費・修繕積立金・固定資産税
- 子供ごとの教育費と支払時期
- 現在利用できる預貯金
- 今後の世帯収入と退職時期
- 自宅の査定価格と売却費用
教育費は「月平均」だけでなく、入学年度などの支出が多い月を確認します。住宅ローンについては、返済予定表や残高証明書を用意してください。
教育費増加後の家計を計算する方法
毎月の収入-住宅関連費-生活費-教育費の月割額-その他の返済=毎月の収支
たとえば、世帯の手取り収入が月45万円、住宅ローンが月14万円、管理費・修繕積立金等が月3万円、生活費が月21万円、教育費が月10万円相当、その他の返済が月2万円なら、毎月5万円の赤字です。
預貯金が300万円あれば単純計算では60か月補えますが、入学金、受験費用、医療費、住宅修繕、引っ越し費用などの臨時支出は含まれていません。預貯金を使い切る前提で考えないことが大切です。
教育費増加後の判断フロー
教育費の増加で毎月赤字になった
↓
教育費の総額・支払時期と家計を整理する
↓
利用できる給付・奨学金・授業料支援制度を確認する
↓
住宅ローンを滞納する前に金融機関へ相談する
↓
返済条件を変更した場合の月額と総返済額を確認する
↓
変更後は黒字になる → 自宅を維持する案を検討
変更後も赤字が続く → 査定価格・ローン残高・売却費用を比較
↓
売却代金等で完済できる → 通常売却を検討
完済できず返済継続も難しい → 債権者と任意売却の可能性を相談
金融機関へ相談できること
- 返済期間の延長
- 一定期間の返済額軽減
- 元金返済の一時据置
- ボーナス返済の見直し
- 毎月返済とボーナス返済の割合変更
- 返済日の変更
住宅金融支援機構は、返済が困難な利用者向けに返済方法変更メニューを案内しています。ただし、変更後も返済を継続できるか審査され、希望どおりにならない場合があります。返済方法によっては総返済額が増える点にも注意が必要です。同機構の制度が、すべての民間住宅ローンに同じ条件で適用されるわけではありません。現在返済している金融機関へ個別に確認してください。
銀行へ相談するときに準備する資料
- 住宅ローン返済予定表・残高証明書
- 給与明細・源泉徴収票
- 預貯金の残高
- 教育費の予定表
- 入学金・授業料等の案内
- 管理費・修繕積立金の明細
- 固定資産税の納税通知書
- その他の借入残高
- 自宅の査定資料
「教育費が大変です」と伝えるだけでなく、毎月いくら不足し、いつまで支出が続き、いくらなら返済できるのかを整理すると相談しやすくなります。
対処法を比較
| 選択肢 | 向いている状況 | 注意点 |
|---|---|---|
| 家計の見直し | 不足額が一時的で小さい | 必要な支出まで無理に削らない |
| 奨学金・支援制度 | 利用要件を満たす | 借りる制度は将来の返還負担がある |
| 返済条件変更 | 将来は収支回復が見込める | 審査があり総返済額が増える場合 |
| 借換え | 安定収入があり条件改善が見込める | 審査と諸費用が必要 |
| 通常売却 | 売却代金等で完済できる | 転居費用と売却後の家賃も確認 |
| 任意売却 | 完済できず返済継続も難しい | 債権者の同意が必要で残債が消えるとは限らない |
| カードローン | 原則として推奨しない | 借入総額と金利負担が増える |
教育ローンやカードローンで補えばよい?
新しい借入れによって一時的に支払いを乗り切れても、家計の赤字が続くなら根本的な解決にはなりません。特にカードローンで住宅ローン返済を補うと、借入総額と金利負担が増える可能性があります。借入れを増やす前に、家計、金融機関への相談、売却手取り額を確認してください。
通常売却を検討する目安
- 教育費を含めると毎月赤字になる
- 返済条件変更後も赤字が残る
- 預貯金が継続的に減っている
- 教育費をカードローンで補い始めた
- 固定資産税や管理費も苦しくなった
- 退職・再雇用による収入減少が近い
- 完済時年齢が高く、退職後も多額の残高が残る
- 住み替え後の家賃を含めても売却したほうが家計を改善できる
売却するか決めていない段階でも、査定価格と住宅ローン残高を比較することには意味があります。査定価格-売却費用-住宅ローン残高=売却後の手取り見込みで確認します。
通常売却と任意売却の違い
| 項目 | 通常売却 | 任意売却 |
|---|---|---|
| ローン完済 | 売却代金等による完済が原則 | 完済できない場合を想定 |
| 債権者の特別な同意 | 通常は不要 | 必要 |
| 残債 | 原則として売却時に精算 | 売却後も返済が必要な場合 |
| 検討順 | 先に確認 | 条件に合う場合の選択肢 |
教育費が増えたからといって、直ちに任意売却を選ぶ必要はありません。まず家計整理、金融機関への相談、返済条件変更、通常売却を確認します。
よくある質問
教育費のために住宅ローンを滞納してもよいですか?
推奨できません。返済が難しくなると分かった段階で、滞納前に金融機関へ相談してください。
子供の進学を諦めなければなりませんか?
一律には判断できません。学校や自治体の支援制度、奨学金、教育費の支払時期、家計、住宅費を整理し、複数の選択肢を比較してください。
住宅ローンの返済期間を延ばせますか?
金融機関や契約内容により異なり、審査が必要です。月額が下がっても総返済額や完済時年齢が上がる場合があります。
自宅を売れば住宅ローンは必ず完済できますか?
必ず完済できるとは限りません。査定価格から仲介手数料などの売却費用を差し引き、住宅ローン残高と比較する必要があります。
教育費が一時的に多いだけなら売却しなくてもよいですか?
支出増加が一時的で、条件変更後も継続して返済できるなら、自宅を維持できる可能性があります。ただし、希望だけでなく月別の資金計画で判断してください。
まとめ|教育費と住宅費を同じ家計表で確認する
- 教育費の総額と支払時期を確認する
- 住宅関連費を含む年間家計表を作る
- 滞納前に金融機関へ相談する
- 条件変更後の月額と総返済額を確認する
- 赤字が続く場合は通常売却を比較する
- 完済できない場合に任意売却を検討する
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現在の査定価格、住宅ローン残高、売却費用を整理すると、通常売却で完済できるか、売却後の教育費を確保できるか判断しやすくなります。
試算結果は売却価格や手取り額を保証するものではありません。実際の金額は物件条件、市場動向、ローン残高等によって異なります。
確認した一次情報
確認日:2026年11月19日。教育費は全国調査の平均値であり、実際の金額は進学先や居住形態などで異なります。返済方法変更の適用は金融機関・契約・審査によって異なります。


