結論からお伝えすると、ペアローンの片方が返済できなくなっても、直ちに自宅を売る必要があるとは限りません。まず2本のローン契約、家計の不足額、収入回復の見込みを分けて確認し、金融機関への相談、返済条件の変更、借換え、通常売却を比較します。売却しても住宅ローンを完済できない場合に限り、任意売却を選択肢として検討します。
ペアローンは、夫婦などがそれぞれ債務者となり、同じ住宅について別々の住宅ローンを契約する方法です。世帯として借入額を増やしやすい一方、一方の収入が減ると、もう一方が自分の返済に加えて相手の返済も事実上補う状態になりやすい点に注意が必要です。
- 「家計上の肩代わり」と「契約上の債務変更」は別の問題です。
- 2本の残高・返済額・名義・連帯保証・団信・持分を個別に確認します。
- 延滞前に金融機関へ相談すると、検討できる方法が多くなります。
- 売却を考える場合は、2本とも完済できるかを手取り額で確認します。
- 通常売却で完済できないときは、債権者の同意を得る任意売却を検討します。
ペアローンとは？一方が払えないと何が起きるのか
ペアローンでは、一般に夫婦それぞれが住宅ローン契約を結び、双方が同じ不動産に持分を持ちます。金融機関や商品によって条件は異なりますが、互いに連帯保証人となる設計もあります。団体信用生命保険も通常は各自の債務に対応するため、一方に万一のことがあっても、もう一方のローンまで当然に全額なくなるとは限りません。
| 確認項目 | ペアローンで注意する点 |
|---|---|
| 契約 | 同じ住宅でもローンは原則2本 |
| 返済義務 | 各債務者が自分の契約について返済義務を負う |
| 連帯保証 | 相互に連帯保証人となる場合があるため契約書確認が必要 |
| 団信 | 各自の債務に対応することが多く、保障範囲は商品ごとに異なる |
| 所有持分 | 負担割合と登記持分が対応しているか確認が必要 |
| 売却 | 原則として所有者全員の合意が必要で、2本のローン処理も必要 |
一方の収入が減り、もう一方が相手分を支払っていても、金融機関との契約上の債務者が自動的に変わるわけではありません。長期間の肩代わりは、家計だけでなく夫婦間の資金負担や持分との整合性にも影響する可能性があるため、曖昧なまま続けないことが大切です。
ペアローンの片方が払えなくなる主な理由
育児休業・時短勤務による収入減少
復職時期や復職後の勤務時間が当初想定と変わり、返済計画に差が生じるケースです。保育料や教育費が増える時期とも重なるため、収入だけでなく支出の変化も含めて確認します。
退職・転職・業績悪化
転職後の収入が安定するまで時間がかかる場合や、賞与が減ってボーナス返済が重くなる場合があります。再就職の見込みだけを前提にせず、収入が低い状態が続くケースも試算します。
病気・介護による休職
団信で保障される条件は商品によって異なります。病気になっただけで返済が免除されるとは限らないため、保障内容、就業不能保障、勤務先の制度、公的給付を個別に確認します。
離婚・別居
家を出た側にも契約上の返済義務が残ることがあります。「住んでいる人が払う」という夫婦間の合意だけでは、金融機関との契約は変更されません。単独名義への変更や借換えも、金融機関の審査と同意が必要です。
最初に確認したい8項目
- 2本それぞれの住宅ローン残高
- 毎月返済額とボーナス返済額
- 変動・固定の別と次回の金利・返済額見直し時期
- 債務者・連帯保証人・連帯債務者
- 登記上の所有持分
- 団信・疾病保障・就業不能保障の範囲
- 収入が回復する時期と確度
- 現在の査定価格と売却時の手取り見込み
返済予定表、金銭消費貸借契約書、登記事項証明書、源泉徴収票・給与明細、預金残高、管理費・修繕積立金、固定資産税などを揃えると、家計と契約を混同せず整理できます。
返済が厳しいときの選択肢を比較
| 選択肢 | 向いている状況 | 注意点 |
|---|---|---|
| 家計の見直し | 不足が一時的で小さい | 預金を取り崩し続けるだけでは根本解決にならない |
| 金融機関への相談 | 収入減少が判明した初期 | 変更可否は審査・契約内容による |
| 返済期間延長など条件変更 | 将来は収入回復が見込める | 総返済額が増える場合がある |
| 借換え・一本化 | 一人の収入で審査可能 | 審査、諸費用、持分整理が必要 |
| 通常売却 | 売却代金等で2本とも完済可能 | 諸費用・引越費用まで試算する |
| 任意売却 | 売却しても完済できず、返済継続が難しい | 債権者の同意が必要で、残債が消えるわけではない |
まず金融機関へ相談する
住宅金融支援機構は、返済が困難になった場合の返済方法変更メニューを案内しています。ただし、同機構の制度が民間金融機関のローンへ一律に適用されるわけではありません。民間ローンでは、各金融機関が契約内容、収入、返済状況などを確認して判断します。
相談時には「払えない」とだけ伝えるのではなく、収入減少の理由、回復見込み、毎月いくらなら返済できるか、現在の預貯金、他の借入れを整理しておくと話が進みやすくなります。延滞後よりも延滞前の相談が望ましいと考えられます。
返済条件の変更で立て直せるか
返済期間の延長、一定期間の返済額軽減、ボーナス返済の見直しなどが検討対象になることがあります。ただし、毎月返済額が下がっても、返済期間が延びれば総返済額が増える可能性があります。
判断の中心は「軽減後の返済額なら、収入が回復するまで継続できるか」です。条件変更後も赤字が続くなら、問題を先送りにせず、通常売却も同時に比較します。
借換えや一本化はできる？
一方の単独ローンへまとめるには、その人の収入や年齢、返済負担率、担保評価などによる審査が必要です。現在の2本を単純に1本へまとめられるとは限らず、所有持分の移転、贈与税など税務上の検討、登記費用、借換え費用が発生する場合もあります。
離婚時に「住み続ける側だけの名義に変えたい」という希望があっても、夫婦間の合意だけでは債務者を外せません。金融機関と司法書士、必要に応じて税理士などへ確認してください。
相談事例｜育休・時短勤務で妻側の返済が難しくなったケース
相談者
「妻が育休から時短勤務で復職し、手取りが想定より減りました。妻名義のローン月7万円を私が補っています。預金を崩せばしばらく払えますが、今のうちに売った方がよいでしょうか。」
担当者
「すぐに売却と決める必要はありません。まず2本の返済予定表、復職後の収入、教育費、管理費・修繕積立金などを整理しましょう。そのうえで金融機関へ条件変更の可否を相談し、並行して現在の査定価格と売却手取りを確認します。条件変更後も家計が赤字になる場合は通常売却を比較し、売却しても完済できない場合に債権者と任意売却を相談する順序が現実的です。」
※個別の相談内容を特定しないよう、一般的な事例として再構成しています。
数字で見る家計の確認例
夫の返済が月9万円、妻の返済が月7万円、管理費等が月3万円なら、住居関連費は月19万円です。世帯手取りが月48万円から37万円へ減り、生活費が月23万円の場合、住居費を含めると単純計算で月5万円の不足になります。
預貯金が150万円なら「30か月持つ」と見えますが、固定資産税、更新費用、修繕、教育費などを含めれば実際の余裕は短くなる可能性があります。預金残高だけで判断せず、6か月・1年・3年の資金繰りを作ることが重要です。
ペアローンの相談では、世帯収入の合計だけでなく、どちらの契約にいくら残高があり、誰が連帯保証人か、団信がどちらの債務を保障するかを分けて確認します。家計上の肩代わりと契約上の債務変更は別です。売却を決める前に、売却代金で2本とも完済できる価格かを確認することが重要です。
通常売却を検討する目安
条件変更をしても毎月赤字になる、収入回復の時期が見通せない、預貯金が減り続けている、教育費や介護費の増加が見込まれる場合は、延滞前に通常売却を検討する価値があります。
売却判断では、査定価格ではなく次の式で手取りを確認します。
査定額は成約を保証する金額ではありません。複数の価格帯と売却期間を想定し、引越費用や次の住居の初期費用も含めて検討します。
売却しても2本のローンを返せない場合
売却代金と自己資金を合わせても住宅ローンを完済できない場合、抵当権を抹消できないため、通常の方法では所有権を買主へ移転できません。返済継続が難しいときは、債権者の同意を得て売却する任意売却を検討します。
任意売却は債務が自動的に免除される制度ではありません。売却後に残る債務の返済方法について、債権者との協議が必要です。また、時間が限られる場合もあるため、競売手続が進む前の早い段階で相談することが重要です。
判断フロー
- 2本の契約と家計を分けて確認
- 延滞前に金融機関へ相談
- 条件変更・借換え後の家計を試算
- 同時に査定価格と売却手取りを確認
- 完済できるなら通常売却を比較
- 完済できず返済継続も難しいなら任意売却を相談
よくある質問
片方が払えない分を、もう片方が払い続けても問題ありませんか？
一時的な家計内の補填はあり得ますが、それによって金融機関との債務者や所有持分が自動的に変わるわけではありません。長期化する場合は、契約・税務・夫婦間の負担関係を専門家へ確認してください。
片方だけをペアローンから外せますか？
夫婦間の合意だけでは外せません。債務者変更、借換え、完済などについて金融機関の審査と同意が必要です。
一方が死亡したら2本とも団信で完済されますか？
通常は各自の団信が各自の債務に対応しますが、商品によって保障内容が異なります。契約書と保障内容を必ず確認してください。
売却には夫婦双方の同意が必要ですか？
双方が所有者であれば、原則として双方の合意が必要です。抵当権の抹消と2本のローン返済手続も確認します。
住宅ローン控除はどうなりますか？
住宅ローン控除には居住、所得、床面積、借入期間などの要件があります。返済負担や持分を変更する場合は適用関係が変わる可能性があるため、税務署または税理士へ確認してください。
何か月滞納してから相談すればよいですか？
滞納を待つ必要はありません。今後の支払いが難しいと分かった段階で、金融機関と不動産会社へ相談する方が選択肢を比較しやすくなります。
まとめ｜2本のローンと売却手取りを同時に確認する
ペアローンの片方が払えなくなったときは、相手が無理に肩代わりし続ける前に、2本の残高と契約、収入回復の見込み、条件変更後の家計を整理します。同時に現在の不動産価格と売却後の手取りを確認しておけば、「住み続ける」「通常売却する」「任意売却を相談する」を数字で比較できます。
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確認した一次情報（確認日：2026年11月13日）
金融庁「ペアローンに関する資料」：https://www.fsa.go.jp/status/hoken_sinsajireishu/20240625/2406shinsajireishu.pdf
住宅金融支援機構「返済方法変更メニュー」：https://www.jhf.go.jp/hensai/hensai/type.html
金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/enkatuka/02.html
住宅金融支援機構「返済中に必要となる手続」：https://www.jhf.go.jp/hensai/tocyu.html
国税庁「住宅借入金等特別控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225.htm
