結論からいうと、失業・退職で住宅ローンの返済が難しくなったときは、延滞する前に「失業給付の見込額」「今後6〜12か月の家計」「金融機関の返済変更」「売却した場合の手取り」を同時に確認してください。失業給付だけで住宅ローンを賄えるとは限りません。家計整理、金融機関への相談、借換え・条件変更、通常売却を比較し、売却しても完済できない場合に任意売却を検討する順番が基本です。
- 雇用保険の受給資格・給付開始時期をハローワークで確認する
- 失業給付を含めた月別収支を作る
- 住宅ローンは延滞前に契約金融機関へ相談する
- 借換えは失業中だと難しい場合があるため過信しない
- 通常売却が可能なうちに手取り額を把握する
失業したら住宅ローンはどうなる?
勤務先を退職しても住宅ローン契約が自動的に変更されることはなく、返済は予定どおり続きます。雇用保険の基本手当は再就職までの生活を支える制度ですが、退職すれば誰でもすぐに受給できるわけではありません。受給要件、離職理由、待期・給付制限、認定日などによって入金時期が変わります。
厚生労働省によると、基本手当の受給資格は原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。倒産・解雇等や一定のやむを得ない理由による離職では、離職前1年間に6か月以上が要件となる場合があります。また、積極的に就職する意思と能力があり、求職活動をしている「失業の状態」であることが必要です。
失業給付はいくら・いつ受け取れる?
基本手当日額は、原則として離職直前6か月の賃金を基に算定され、年齢や賃金水準に応じて離職前賃金のおおむね45〜80%です。給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由などにより90〜360日の範囲で決まります。2026年8月1日から日額の上下限が改定されています。
| 確認項目 | 確認先 | 家計表への反映 |
|---|---|---|
| 受給資格 | ハローワーク | 受給できない可能性も想定 |
| 基本手当日額 | 受給資格者証・ハローワーク | 月額ではなく認定日ごとに計算 |
| 給付開始時期 | 離職理由・手続日を基に確認 | 初回入金までの生活費を別途確保 |
| 所定給付日数 | 年齢・加入期間・離職理由 | 給付終了後も含めて試算 |
失業認定後の振込時期だけでなく、受給手続き前の空白期間も重要です。会社から受け取る離職票、退職金、未払い給与、健康保険・年金・住民税の負担も併せて確認してください。
最初に作る6〜12か月の家計表
月ごとに、失業給付、配偶者収入、退職金などの入金と、住宅ローン、管理費・修繕積立金、固定資産税、保険、生活費、教育費、社会保険料・税金を並べます。「給付される予定」ではなく「実際に入金される予定月」で記入することが重要です。
簡単な試算例
失業前の世帯手取りが月45万円、失業後の配偶者収入と給付見込が月30万円、住宅関連費が14万円、その他支出が23万円なら、毎月7万円の赤字です。貯蓄が140万円でも、単純計算では20か月ですが、税金、引越し、医療費などの臨時支出を考えると余裕は短くなります。生活防衛資金をすべて返済へ回す前に、再就職までの期間と売却に必要な期間を見込みましょう。
選べる対策を比較する
| 選択肢 | 向いている状況 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 支出の見直し | 赤字が小さく再就職が近い | 税金・保険料も含める |
| 返済条件の変更 | 一時的な収入減で回復見込みがある | 審査があり、総返済額が増える場合がある |
| 借換え | 収入・勤続要件を満たせる | 失業中は審査が難しい場合がある |
| 通常売却 | 売却代金でローンを完済できる | 売却費用と住み替え費用を差し引く |
| 任意売却 | 売却しても完済できず返済継続も困難 | 債権者の同意が必要 |
金融機関への相談は延滞前に
住宅金融支援機構は、離職や病気などで返済が難しくなった人向けに、返済期間の延長、一定期間の返済額軽減、ボーナス返済の変更などを案内しています。ただし、審査の結果によっては利用できず、減額期間終了後の返済額や総返済額が増えることがあります。
これらは住宅金融支援機構の返済変更例であり、民間金融機関の住宅ローンに一律適用されるものではありません。契約先へ、離職理由、失業給付の見込、再就職活動、家計表、希望する返済方法を伝えて確認してください。
売却を検討する目安
- 失業給付を含めても毎月の赤字が続く
- 再就職時期や収入回復の見通しが立たない
- 6か月以内に生活防衛資金が不足する
- 返済条件を変更しても家計が改善しない
- 住み替え後の家賃を含めると生活が安定する
売却は延滞後に考え始めるより、通常売却を選べる段階で査定と手取り計算を行うほうが選択肢を残しやすくなります。査定価格から住宅ローン残高、仲介手数料、登記費用、引越し費用などを差し引き、完済できるかを確認します。
判断フロー
① ハローワークで受給資格・入金時期を確認
↓
② 6〜12か月の収支表を作成
↓
③ 延滞前に金融機関へ相談
↓
④ 返済変更・再就職後の返済・通常売却を比較
↓
⑤ 売却しても完済できない場合に任意売却を相談
よくある質問
失業すると住宅ローンはすぐ一括請求されますか?
失業しただけで直ちに一括請求されるとは限りませんが、契約どおりの返済義務は続きます。延滞を放置すると期限の利益を失う可能性があるため、早めに契約金融機関へ相談してください。
失業給付で住宅ローンを払ってもよいですか?
使途が住宅ローンに限定・禁止される給付ではありませんが、生活費、税金、保険料も含めて資金が何か月持つかを確認して判断してください。
失業中でも借換えできますか?
金融機関は収入や勤続状況などを審査するため、失業中は難しい場合があります。借換えだけを前提にせず、現在の契約先への相談と売却手取りの確認も並行しましょう。
任意売却を最初に選ぶべきですか?
いいえ。まず家計整理、給付確認、返済条件変更、通常売却を比較します。売却してもローンを完済できず、返済継続が難しい場合に検討する方法です。
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まとめ
失業・退職後の住宅ローン対策では、失業給付の金額だけでなく、受給開始までの空白期間と給付終了後まで見通すことが重要です。延滞前に金融機関へ相談し、返済変更、再就職後の返済、通常売却を比較してください。早めに手取り額を確認しておけば、生活資金が尽きる前に落ち着いて判断できます。
確認した一次情報(2026年11月22日確認)
厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」
制度・審査内容は変更される場合があります。最新情報はハローワークと契約金融機関へご確認ください。


