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教育費が増えて住宅ローンが苦しいときは?家計・返済変更・売却の判断手順

2026 11/19
コラム
2026年11月19日

結論:教育費の増加で住宅ローン返済が苦しくなった場合は、預貯金やカードローンで不足分を補い続ける前に、「教育費が必要になる時期」「毎月の家計不足額」「住宅ローン残高」「自宅を売却した場合の手取り」を確認してください。そのうえで、住宅ローンを返済中の金融機関へ早めに相談し、返済条件の変更と通常売却を比較します。売却代金と自己資金を合わせても完済できず、返済継続も難しい場合に、任意売却を選択肢として検討するのが基本的な順番です。

目次

この記事の要点

  • 教育費は授業料だけでなく、塾・教材・通学・受験・進学後の生活費まで確認する
  • 住宅ローンと教育費を別々に考えず、年間収支で整理する
  • 預貯金を取り崩せる期間を計算する
  • 住宅ローンをカードローンで補うことは避ける
  • 滞納前に金融機関へ条件変更を相談する
  • 条件変更後も赤字なら通常売却を比較する
  • 売却しても完済できない場合に任意売却を検討する

教育費はいくらかかる?

教育費は、学校へ支払う授業料や入学金だけではありません。教材費、学校外活動費、学習塾、通学費、受験料、制服代、部活動費なども家計に影響します。

文部科学省が2026年1月16日に訂正した「令和5年度子供の学習費調査」では、子供1人当たりの年間学習費総額は次のように示されています。

学校種公立私立
小学校36万6,599円174万1,516円
中学校54万2,450円156万359円
高等学校(全日制)59万6,954円117万9,261円

これらは全国調査の平均値であり、各家庭で実際に必要となる金額を示すものではありません。また、大学進学後は学費だけでなく、自宅外通学なら住居費や生活費も加わります。

日本学生支援機構の令和4年度学生生活調査では、大学学部昼間部の学生生活費は、学費と生活費を合わせて年間平均182万4,700円でした。公的統計は目安として使用し、進学先、居住形態、兄弟姉妹の人数を踏まえて、家庭ごとの金額を年度別に書き出すことが重要です。

教育費と住宅ローンが重なると苦しくなる理由

教育費には支出が集中する時期がある

入学金、受験料、前期授業料、引っ越し費用などが同じ時期に発生することがあります。年間では支払えるように見えても、支払月の資金が不足する場合があります。

住宅関連費はローン以外にもかかる

  • マンションの管理費・修繕積立金
  • 固定資産税・都市計画税
  • 火災保険・地震保険
  • 駐車場代
  • 戸建住宅の修繕費
  • 将来の設備交換費用

教育費を優先して固定資産税や管理費を後回しにすると、別の滞納問題につながる可能性があります。

教育費が終わる頃に退職が近づく場合がある

住宅ローンを40年・50年で組んでいる場合や、子供の進学時期が遅い世帯では、大学進学と定年・再雇用の時期が近づくことがあります。「教育費が終われば返済できる」と考えるだけでなく、退職後の収入、完済時年齢、残りの住宅ローン残高まで確認する必要があります。

最初に確認する8項目

  1. 住宅ローンの残高
  2. 毎月返済額とボーナス返済額
  3. 変動・固定の別と金利見直し時期
  4. 管理費・修繕積立金・固定資産税
  5. 子供ごとの教育費と支払時期
  6. 現在利用できる預貯金
  7. 今後の世帯収入と退職時期
  8. 自宅の査定価格と売却費用

教育費は「月平均」だけでなく、入学年度などの支出が多い月を確認します。住宅ローンについては、返済予定表や残高証明書を用意してください。

教育費増加後の家計を計算する方法

毎月の収入-住宅関連費-生活費-教育費の月割額-その他の返済=毎月の収支

たとえば、世帯の手取り収入が月45万円、住宅ローンが月14万円、管理費・修繕積立金等が月3万円、生活費が月21万円、教育費が月10万円相当、その他の返済が月2万円なら、毎月5万円の赤字です。

預貯金が300万円あれば単純計算では60か月補えますが、入学金、受験費用、医療費、住宅修繕、引っ越し費用などの臨時支出は含まれていません。預貯金を使い切る前提で考えないことが大切です。

教育費増加後の判断フロー

教育費の増加で毎月赤字になった
↓
教育費の総額・支払時期と家計を整理する
↓
利用できる給付・奨学金・授業料支援制度を確認する
↓
住宅ローンを滞納する前に金融機関へ相談する
↓
返済条件を変更した場合の月額と総返済額を確認する
↓
変更後は黒字になる → 自宅を維持する案を検討
変更後も赤字が続く → 査定価格・ローン残高・売却費用を比較
↓
売却代金等で完済できる → 通常売却を検討
完済できず返済継続も難しい → 債権者と任意売却の可能性を相談

金融機関へ相談できること

  • 返済期間の延長
  • 一定期間の返済額軽減
  • 元金返済の一時据置
  • ボーナス返済の見直し
  • 毎月返済とボーナス返済の割合変更
  • 返済日の変更

住宅金融支援機構は、返済が困難な利用者向けに返済方法変更メニューを案内しています。ただし、変更後も返済を継続できるか審査され、希望どおりにならない場合があります。返済方法によっては総返済額が増える点にも注意が必要です。同機構の制度が、すべての民間住宅ローンに同じ条件で適用されるわけではありません。現在返済している金融機関へ個別に確認してください。

銀行へ相談するときに準備する資料

  • 住宅ローン返済予定表・残高証明書
  • 給与明細・源泉徴収票
  • 預貯金の残高
  • 教育費の予定表
  • 入学金・授業料等の案内
  • 管理費・修繕積立金の明細
  • 固定資産税の納税通知書
  • その他の借入残高
  • 自宅の査定資料

「教育費が大変です」と伝えるだけでなく、毎月いくら不足し、いつまで支出が続き、いくらなら返済できるのかを整理すると相談しやすくなります。

対処法を比較

選択肢向いている状況注意点
家計の見直し不足額が一時的で小さい必要な支出まで無理に削らない
奨学金・支援制度利用要件を満たす借りる制度は将来の返還負担がある
返済条件変更将来は収支回復が見込める審査があり総返済額が増える場合
借換え安定収入があり条件改善が見込める審査と諸費用が必要
通常売却売却代金等で完済できる転居費用と売却後の家賃も確認
任意売却完済できず返済継続も難しい債権者の同意が必要で残債が消えるとは限らない
カードローン原則として推奨しない借入総額と金利負担が増える

教育ローンやカードローンで補えばよい?

新しい借入れによって一時的に支払いを乗り切れても、家計の赤字が続くなら根本的な解決にはなりません。特にカードローンで住宅ローン返済を補うと、借入総額と金利負担が増える可能性があります。借入れを増やす前に、家計、金融機関への相談、売却手取り額を確認してください。

通常売却を検討する目安

  • 教育費を含めると毎月赤字になる
  • 返済条件変更後も赤字が残る
  • 預貯金が継続的に減っている
  • 教育費をカードローンで補い始めた
  • 固定資産税や管理費も苦しくなった
  • 退職・再雇用による収入減少が近い
  • 完済時年齢が高く、退職後も多額の残高が残る
  • 住み替え後の家賃を含めても売却したほうが家計を改善できる

売却するか決めていない段階でも、査定価格と住宅ローン残高を比較することには意味があります。査定価格-売却費用-住宅ローン残高=売却後の手取り見込みで確認します。

通常売却と任意売却の違い

項目通常売却任意売却
ローン完済売却代金等による完済が原則完済できない場合を想定
債権者の特別な同意通常は不要必要
残債原則として売却時に精算売却後も返済が必要な場合
検討順先に確認条件に合う場合の選択肢

教育費が増えたからといって、直ちに任意売却を選ぶ必要はありません。まず家計整理、金融機関への相談、返済条件変更、通常売却を確認します。

よくある質問

教育費のために住宅ローンを滞納してもよいですか?

推奨できません。返済が難しくなると分かった段階で、滞納前に金融機関へ相談してください。

子供の進学を諦めなければなりませんか?

一律には判断できません。学校や自治体の支援制度、奨学金、教育費の支払時期、家計、住宅費を整理し、複数の選択肢を比較してください。

住宅ローンの返済期間を延ばせますか?

金融機関や契約内容により異なり、審査が必要です。月額が下がっても総返済額や完済時年齢が上がる場合があります。

自宅を売れば住宅ローンは必ず完済できますか?

必ず完済できるとは限りません。査定価格から仲介手数料などの売却費用を差し引き、住宅ローン残高と比較する必要があります。

教育費が一時的に多いだけなら売却しなくてもよいですか?

支出増加が一時的で、条件変更後も継続して返済できるなら、自宅を維持できる可能性があります。ただし、希望だけでなく月別の資金計画で判断してください。

まとめ|教育費と住宅費を同じ家計表で確認する

  1. 教育費の総額と支払時期を確認する
  2. 住宅関連費を含む年間家計表を作る
  3. 滞納前に金融機関へ相談する
  4. 条件変更後の月額と総返済額を確認する
  5. 赤字が続く場合は通常売却を比較する
  6. 完済できない場合に任意売却を検討する

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売却を決める前に、売った場合の手取りを確認

現在の査定価格、住宅ローン残高、売却費用を整理すると、通常売却で完済できるか、売却後の教育費を確保できるか判断しやすくなります。

売却手取りシミュレーターを確認する

試算結果は売却価格や手取り額を保証するものではありません。実際の金額は物件条件、市場動向、ローン残高等によって異なります。

確認した一次情報

  • 文部科学省|令和5年度子供の学習費調査(訂正版)
  • 日本学生支援機構|学生生活調査
  • 住宅金融支援機構|月々の返済でお困りになったとき
  • 住宅金融支援機構|返済方法の変更を希望するとき

確認日:2026年11月19日。教育費は全国調査の平均値であり、実際の金額は進学先や居住形態などで異なります。返済方法変更の適用は金融機関・契約・審査によって異なります。

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