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住宅ローンの返済が難しくなったときに、まず知っておきたい督促から競売までの流れと、途中で確認しておきたい選択肢を整理します。
住宅ローンの返済が難しくなったとき、「何回滞納すると競売になるのか」「今はどの段階なのか」が分からず、不安を感じる方も少なくありません。
一般には、督促、期限の利益の喪失、保証会社による代位弁済、競売申立てという順に進むことがあります。ただし、時期や手続きはローン契約、金融機関、保証の有無、滞納状況によって異なります。
NOTE
「何か月滞納したら必ずこの段階」というものではありません。滞納月数だけで判断せず、届いている書類や金融機関からの連絡を確認し、現在どの段階にいるのかを把握することが大切です。
01
返済が難しいと分かった段階
収入の減少や支出の増加などにより返済が難しいと分かったら、支払期日を過ぎる前でも借入先の金融機関へ相談してください。
住宅金融支援機構も、具体的な返済相談や申請手続きについては、返済中の金融機関へ問い合わせるよう案内しています。
返済方法の変更が利用できるかは審査によって決まり、すべての方に認められるわけではありません。家計の状況、今後の収入見込み、住宅ローン残高を整理したうえで相談することが大切です。
POINT
返済が難しくなった時点で、すぐに「自宅を売却する」と決める必要はありません。一方で、住宅ローン残高と現在の不動産価格を把握しておくと、その後の選択肢を判断しやすくなります。
02
滞納後の督促・催告
返済を滞納すると、金融機関から電話、書面、SMSなどで支払いの案内や督促が届くことがあります。書類を放置せず、支払期限、連絡先、請求額を確認してください。
この段階では、滞納分を解消できるか、返済条件を相談できるか、不動産の売却を検討する必要があるかを早めに整理します。
自宅の売却価格が住宅ローン残高を上回るのであれば、通常の不動産売却によって住宅ローンを完済できる可能性があります。そのため、まず現在の住宅ローン残高と売却可能価格を確認しておくと判断しやすくなります。
03
期限の利益を失うとどうなるか
住宅ローンは、契約に基づいて元本と利息を分割して返済しています。一定の事由に該当して「期限の利益」を失うと、それまでのような分割返済ではなく、金融機関等から残額の一括返済を求められることがあります。
「期限の利益喪失通知」「一括返済請求」などの書類が届いた場合は、書類に記載された債権者、請求額、期限を確認してください。
具体的な法的効果は契約や個別の状況によって異なるため、不明な点については金融機関や弁護士等へ確認します。
04
保証会社による代位弁済
保証会社付きの住宅ローンでは、一定の条件に該当すると、保証会社が金融機関へ返済する「代位弁済」が行われる場合があります。
代位弁済が行われても、住宅ローンの返済義務そのものがなくなるわけではありません。
代位弁済後は、債権者が保証会社等へ変わり、その保証会社等から返済を求められます。その後に任意売却を行う場合にも、新たな債権者との調整が必要になります。
05
通常売却と任意売却の分かれ目
自宅の売却を検討する場合、最初に確認したいのは売却価格で住宅ローンを完済できるかどうかです。
売却価格で完済できる場合
売却代金などによって住宅ローンを完済できるのであれば、通常の不動産売却を検討できます。住宅ローンを完済し、抵当権を抹消したうえで買主へ引き渡します。
売却しても住宅ローンが残る場合
売却代金と自己資金などを合わせても住宅ローンを完済できない場合には、通常の方法では抵当権を抹消できないことがあります。
そのような場合に、債権者の承諾を得て売却する方法が「任意売却」です。
CASE
住宅ローン残高が3,000万円でも、不動産が3,500万円程度で売却できるのであれば、任意売却ではなく通常売却で解決できる可能性があります。反対に、売却可能価格が住宅ローン残高を下回る場合には、任意売却を含めた検討が必要になることがあります。
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競売申立てと差押え
返済や売却について合意できないまま手続きが進むと、債権者が裁判所へ不動産競売を申し立てる場合があります。
競売開始決定がされると不動産が差し押さえられ、裁判所による現況調査、評価、公告、期間入札、開札などの手続きが進みます。
差押え後でも任意売却を検討できる場合はありますが、債権者の承諾と、競売手続きとの関係で期限までに売買代金の決済を完了させることが必要になります。
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競売開始後の主な流れ
- 競売開始決定・差押え
- 執行官による現況調査と評価
- 売却基準価額や入札期間等の公告
- 期間入札と開札
- 売却許可決定
- 買受人による代金納付
- 所有権移転と必要に応じた引渡手続き
実際の期日や進行状況については、裁判所から届いた書類で確認します。
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状況によって相談先も異なります
住宅ローンについて困っている場合でも、すべてを不動産会社だけで解決できるわけではありません。
- 返済条件:借入先の金融機関、保証会社、債権回収会社
- 通常売却・任意売却:不動産会社、債権者
- 個人再生・自己破産など:弁護士等
- 競売期日や提出書類:事件を担当する裁判所
エクセリオン東京では、不動産会社として売却可能価格と住宅ローン残高を整理し、通常売却が可能なのか、任意売却を検討する必要があるのかという「不動産売却」の部分をご説明します。
09
まとめ
住宅ローンの滞納後は、督促、期限の利益喪失、代位弁済、競売申立てへ進む場合がありますが、その時期は一律ではありません。
「何か月滞納したか」だけで判断するのではなく、届いている書類と契約内容から現在の段階を確認することが重要です。
また、売却を検討する場合も、最初から任意売却と決まっているわけではありません。まず住宅ローン残高と現在の売却可能価格を確認し、通常売却で完済できるのか、それが難しい場合にどのような方法があるのかを順番に整理します。
参考にした一次情報
一次情報確認日:2026年8月15日。実際の時期や取扱いは契約内容、債権者、裁判所等によって異なります。
NEXT STEP
住宅ローンについてお困りの方へ
通常売却で完済できるのか。任意売却を検討する必要があるのか。
まだ方針が決まっていない段階から、現在の状況を整理します。


