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不動産の売出価格はどう決める?査定価格・成約価格との違い

2026 10/29
不動産売却
2018年3月14日2026年10月29日

不動産の売出価格は、査定価格をそのまま採用すればよいとは限りません。周辺の成約事例、物件の個別条件、売却期限、住宅ローン残高などを踏まえ、売主が最終的に決めます。高く設定しすぎても、低く設定しすぎても、売却計画に影響します。

目次

査定価格・売出価格・成約価格の違い

  • 査定価格:不動産会社が、市場データや物件条件を基に示す売却見込みの参考価格
  • 売出価格:広告へ掲載し、買主へ提示する価格。売主が決定する
  • 成約価格:条件交渉を経て、売買契約で合意した価格

3つの価格は一致するとは限りません。査定価格は買取保証や将来の成約を約束する金額ではないため、金額だけでなく算定根拠を確認してください。

3つの価格はこの順番で決まる

STEP1
査定価格

成約事例、現在の競合、物件固有の条件から、不動産会社が売却見込みの参考価格を算定します。

STEP2
売出価格

査定根拠に、売主の希望と売却期限を加え、広告へ掲載する価格を売主が決めます。

STEP3
成約価格

内覧や条件交渉を経て、売主と買主が売買契約で最終的に合意した価格です。

「査定価格が高い会社ほど高く売れる」という関係ではありません。査定の前提、販売期間、価格を見直す条件まで確認することが重要です。

売出価格を決めるときの5つの確認事項

1.周辺の成約価格

現在売り出されている物件の価格だけでなく、実際に取引された価格を確認します。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、個別物件が特定されない形で取引価格や成約価格などを確認できます。

2.物件ごとの違い

マンションでは階数、向き、眺望、専有面積、管理状態、修繕計画など、土地・戸建てでは接道、形状、間口、高低差、建物状態、法令上の制限などが価格に影響します。同じ地域や同じ建物内の事例でも、単純に同額とは限りません。

3.売却期限

転勤、相続、住み替えなどで期限がある場合は、販売期間と価格調整の時期を先に決めます。期限を優先するのか、条件を優先して時間をかけるのかによって販売方針は変わります。

4.売却後の手取り額

売却価格から、仲介手数料、印紙税、登記費用、住宅ローン残高、物件ごとに必要な費用などを差し引いて資金計画を考えます。詳しくは不動産売却にかかる費用一覧をご確認ください。

5.価格交渉の余地

申込み時に価格交渉が入る可能性を考慮します。ただし、交渉を見込んで相場から大きく離れた価格にすると、比較検討の段階で候補から外れることがあります。許容できる条件を事前に整理しておきます。

売却方針に合わせた3つの価格設定

方針考え方向いている状況注意点
相場より高めから試す期限を定めて反響を確認する売却期限に余裕があり、条件の良い物件反響がなければ早めの検証が必要
市場に合わせる成約事例と競合の間で設定する価格と期間のバランスを重視競合の値下げや成約を継続確認
早期売却を優先する比較されやすい価格帯へ入れる住み替え・相続など期限が明確必要以上に低くしないよう手取りを確認

どの方針でも、最初に「いつまでに」「いくら以上で」「売れなければ何を見直すか」を決めておくと、販売開始後に判断しやすくなります。

ポータルサイトの検索価格帯も確認する

購入希望者は「5,000万円以下」「6,000万円以下」のように上限価格を指定して検索することがあります。売出価格が検索条件をわずかに超えると、検討可能な買主の画面に表示されない場合があります。

ただし、検索価格帯へ合わせることだけを理由に値下げするのではなく、現在の競合、想定する買主層、売却期限、手取り額を合わせて判断します。変更後にどの購入層へ届くのか、担当者へ確認してください。

高すぎる売出価格の主なリスク

  • 検索条件から外れ、閲覧や内覧が増えにくい
  • 販売期間が長くなり、値下げを重ねる印象を与えることがある
  • 住み替えやローン返済など、予定していた資金計画が遅れる

一方で、早期売却だけを優先して必要以上に低く設定することも適切とは限りません。売却理由と期限に合った価格帯を検討します。

査定書で確認したいポイント

  • 比較した成約事例と、対象物件との違い
  • 現在の競合物件と販売状況
  • 物件固有の加点・減点要因
  • 想定する販売期間と価格見直しの条件
  • 売却に必要な費用と手取り見込み

複数社の査定額に差がある場合は、「最も高い会社」ではなく、根拠を具体的に説明できるか、販売開始後の報告と見直し方針が明確かを比較します。

価格を見直すタイミングと判断材料

時期の目安確認すること主な対応
販売開始~約2週間掲載漏れ、写真、間取り図、閲覧状況広告内容と公開範囲を修正
約1か月問い合わせ・内覧数、比較された物件説明、写真、内覧条件、競合価格を再検証
約2~3か月成約事例、売却期限、媒介活動価格、販売方針、依頼先を総合判断

期間は一律ではありません。高価格帯や特殊性のある物件では検討期間が長くなることもあります。反響がない原因の整理は、マンション売却で反響がない原因と改善策もご覧ください。

販売開始後は反響を基に見直す

問い合わせ数、内覧数、検討者からの意見、競合物件の成約・値下げ状況を確認します。反響が少ない原因は価格だけとは限りません。写真、説明、内覧条件、物件の課題開示なども合わせて見直します。

EXELIONでは、査定額だけを提示するのではなく、比較事例と販売方針、想定費用をご説明します。売却後の手取り目安は売却手取り計算、個別の査定は売却相談をご利用ください。


一次情報(2026年8月17日確認)
国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」:取引価格情報の収集・提供
国土交通省「不動産情報ライブラリ」:取引価格・成約価格情報
国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」:媒介契約等の案内

売出価格についてよくある質問

査定価格より高く売り出してもよいですか?

最終的な売出価格は売主が決めます。ただし、査定根拠や競合から大きく離れる場合は、試す期間と見直す条件を先に決めてください。

一番高い査定額を出した会社へ依頼すべきですか?

査定額だけでは判断できません。比較事例、物件固有の評価、想定する買主、販売方法、査定額で売れない場合の対応を具体的に説明できるか確認します。

価格交渉を見込んで高く設定すべきですか?

一定の交渉余地を持たせる考え方はありますが、相場から離れすぎると問い合わせ前に候補から外れる可能性があります。許容できる価格とその他の条件を事前に整理します。

値下げは何万円単位が適切ですか?

一律の金額はありません。近い競合、検索価格帯、買主からの反応、売却期限、手取り額を基に、変更の目的が伝わる幅を検討します。

売却価格と手取り額は同じですか?

同じではありません。仲介手数料、印紙税、登記費用、ローン残高、物件ごとの費用などを差し引いて確認します。売却手取りシミュレーターで概算できます。

査定額だけでなく、売却方針と手取り額まで整理します

物件の個別条件、周辺の成約事例、現在の競合、希望時期を確認し、売出価格と見直し方針をご説明します。

個別の売却査定を相談する | 売却後の手取り額を試算する

査定額や売却成立を保証するものではありません。実際の価格は物件条件と市場動向により異なります。

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