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権利証を紛失しても不動産は売却できる|再発行不可・本人確認3つの方法

2026 10/23
不動産の法律
2016年10月17日2026年10月23日
万年筆とサイン

不動産の権利証(登記済証)や登記識別情報通知を紛失しても、所有権が失われるわけではなく、不動産を売却することも可能です。

ただし、所有権移転登記では売主本人であることを確認する追加手続きが必要です。引渡し直前に紛失が判明すると、決済日や買主の住宅ローン手続きへ影響する可能性があります。売却を考え始めた段階で、不動産会社と司法書士へ伝えてください。

先に結論
権利証は再発行できませんが、①事前通知、②司法書士等による本人確認情報、③公証人による認証という代替手続きがあります。実際の売買では、日程や金融機関の条件を踏まえて司法書士が方法を判断します。

目次

「権利証」と「登記識別情報」の違い

一般に「権利証」と呼ばれるものには、主に次の2種類があります。

  • 登記済証:従来の紙の権利証
  • 登記識別情報通知:登記名義人を識別する12桁の符号が記載された通知

いずれも、売主が登記名義人本人であることを確認する重要な資料です。ただし、書類そのものが所有権を生み出しているわけではありません。紛失しても登記名義が自動的に変わることはありません。

権利証・登記識別情報は再発行できない

登記済証や登記識別情報は、紛失・破棄しても同じものを再発行してもらうことはできません。まず次の場所や書類一式を確認しましょう。

  • 購入時・相続時に司法書士から受け取った封筒
  • 売買契約書や重要事項説明書と一緒に保管したファイル
  • 貸金庫、耐火金庫、実家の書類保管場所
  • 共有者ごとに分けて保管されていないか

見つからない場合でも売却査定や販売活動は始められますが、決済に向けた代替手続きの準備が必要です。

紛失した場合の3つの本人確認方法

1.法務局からの事前通知

登記識別情報を提供せずに登記申請を行うと、原則として登記所から登記義務者へ事前通知が送られます。個人の場合は本人限定受取郵便で届き、所定の期間内に「登記申請が真実である」旨を申し出ます。

事前通知自体に手数料はかかりませんが、郵送と回答を要するため、同日に代金支払いと所有権移転を行う一般的な売買決済では、日程や買主側金融機関の条件に合わない場合があります。

2.司法書士等の資格者代理人による本人確認情報

登記申請を代理する司法書士等が売主と面談し、本人確認書類や取得経緯などを確認して、本人確認情報を作成する方法です。

売買決済ではこの方法が検討されることがありますが、利用できるかは取引内容と司法書士の判断によります。通常の登記費用とは別に報酬がかかる場合があるため、必要書類、費用、面談日程を事前に確認してください。

3.公証人による認証

一定の場合には、登記申請に必要な委任状などについて公証人の認証を受ける方法があります。誰でも同じ条件で選べるとは限らず、必要書類や利用の可否は、申請を担当する司法書士・管轄法務局・公証役場へ事前に確認する必要があります。

3つの方法を比較

方法 特徴 注意点
事前通知 登記所から本人へ通知 郵送と回答期間が必要。決済条件に合わない場合がある
本人確認情報 司法書士等が面談・資料確認 別途報酬が生じる場合がある
公証人の認証 公証人が所定の本人確認を行う 利用可否と必要書類を事前確認

売主だけで方法を決めず、買主側の司法書士や金融機関を含めて調整します。

紛失と盗難では対応が異なる

単に保管場所が分からない場合と、第三者に登記識別情報を見られた・盗まれた可能性がある場合では、緊急度が異なります。

登記識別情報を盗まれた可能性がある場合

登記名義人または相続人等は、登記官に対して登記識別情報の失効の申出を行うことができます。失効後は、その登記識別情報を以後の登記申請に使用できません。

法務省によれば、登記識別情報だけで登記ができるわけではなく、書面申請では印鑑・印鑑証明書等も用いられます。それでも盗難や情報流出のおそれがある場合は、管轄法務局と司法書士へ速やかに相談してください。

不正登記の差し迫った危険がある場合

具体的に不正な登記をされるおそれがある場合は、法務局の不正登記防止申出を利用できることがあります。この制度は申出をすれば恒久的に登記を止められるものではなく、制度上の要件や期間があります。最寄りの法務局へ事情を説明して確認してください。

売却前に準備するもの

必要書類は本人確認方法や登記状況によって変わりますが、一般に次の資料を確認します。

  • 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
  • 実印と印鑑証明書
  • 登記事項証明書または登記情報
  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 住所や氏名の変更履歴が分かる住民票・戸籍附票等
  • 住宅ローン残高や抵当権に関する資料

印鑑証明書などは有効期間を指定されるため、早すぎる取得は避け、司法書士の案内後に用意しましょう。

相続した不動産で権利証が見つからない場合

亡くなった方名義の不動産を売却する場合は、権利証の紛失だけでなく、相続登記が完了しているかを確認します。原則として、被相続人名義のまま買主へ直接所有権移転登記をすることはできません。

戸籍関係書類、遺言書、遺産分割協議書などを確認し、相続登記と売却手続きの順番を司法書士へ相談してください。

よくある質問

権利証がなくても査定を依頼できますか?

査定や売却相談は始められます。ただし、登記名義と本人確認方法を早期に確認する必要があるため、紛失していることを最初に伝えてください。

権利証をなくすと第三者に名義変更されますか?

権利証や登記識別情報だけで直ちに名義変更できる仕組みではありません。ただし、盗難や情報流出が疑われる場合は放置せず、法務局と司法書士へ相談してください。

本人確認情報の費用はいくらですか?

法令で一律の金額が決まっているわけではなく、司法書士事務所や確認内容によって異なります。依頼前に見積りを確認してください。

決済直前に紛失が分かった場合も間に合いますか?

対応できる場合もありますが、面談や書類準備、金融機関との調整が必要です。判明した時点ですぐに仲介会社と決済担当司法書士へ連絡してください。

まとめ|紛失が分かった時点で司法書士へ共有する

権利証や登記識別情報を紛失しても、不動産の売却は可能です。ただし、再発行はできず、代替の本人確認手続きが必要になります。売却期限に影響させないため、査定時から紛失を伝え、司法書士と必要書類・費用・日程を整理しましょう。

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参考資料

  • 法務局「登記識別情報を提供できない場合の手続」
  • 法務省「新不動産登記法Q&A」
  • 登記・供託オンライン申請システム「登記識別情報の失効の申出」
  • 法務局「不動産登記に関するよくある質問」

制度・一次情報の確認日:2026年10月23日。個別の登記手続きは、司法書士または管轄法務局へご確認ください。

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