転勤が決まったとき、持ち家を「売る」「貸す」「家族が住み続ける」「空き家で残す」のどれにするかは、転勤期間や住宅ローン、家計、将来戻る可能性によって変わります。
急いで結論を出す前に、金融機関への確認、住宅ローン控除、賃料と売却価格の試算を同じ条件で比較することが大切です。
転勤時に考えられる4つの選択肢
1.売却する
住宅ローンや固定資産税、管理費などの負担を整理しやすく、転勤先で新たな住まいを選びやすくなります。一方、売却価格がローン残高を下回る場合は、差額を自己資金で補う必要が生じることがあります。
2.賃貸に出す
将来戻る可能性を残しながら家賃収入を得られます。ただし、空室、修繕、管理委託費、賃貸中の税務、退去時期などを考慮します。住宅ローンで取得した自宅を第三者へ貸す場合は、契約条件に関わるため、先に返済中の金融機関へ相談してください。
3.家族が住み続ける
単身赴任などで家族が引き続き居住する方法です。生活費が二重になる可能性があるため、赴任手当や社宅制度を含めて家計を確認します。
4.空き家として維持する
短期間で戻る予定なら選択肢になりますが、換気・通水・郵便物・防犯・庭木・災害時の確認など継続的な管理が必要です。マンションでは管理費・修繕積立金、戸建てでは外部管理費用も見込みます。
最初に確認する住宅ローン
住宅ローンは、原則として本人や家族が居住する住宅を前提とする商品です。転勤による一時的な転居や賃貸についての取扱いは、金融機関と契約内容によって異なります。自己判断で貸し出さず、転勤理由、期間、家族の居住状況、将来戻る予定を返済中の金融機関へ伝えましょう。
住所が変わる場合も届出が必要になることがあります。住宅金融支援機構は、住所などが変わった場合、返済中の金融機関への届出を案内しています。
住宅ローン控除への影響
家族全員が自宅を離れる場合、原則としてその期間は住宅ローン控除を受けられません。転勤等のやむを得ない事情があり、所定の手続きを行ったうえで再居住した場合には、残存する控除期間について再適用を受けられることがあります。
単身赴任で、生計を一にする家族が引き続き居住する場合などは取扱いが異なります。個別条件を税務署や税理士へ確認してください。
売却と賃貸を比べる計算項目
売却の試算
- 想定成約価格
- 住宅ローン残高
- 仲介手数料、登記費用など
- 譲渡所得税が発生する可能性
- 引渡しまでの期間
賃貸の試算
- 想定賃料と年間の空室期間
- 管理委託費、修繕費、募集費用
- 管理費・修繕積立金、固定資産税
- 住宅ローン返済額
- 確定申告と不動産所得への課税
家賃とローン返済額だけを比べると、実際の収支を見誤ります。数年後の売却価格や大規模修繕も含めて検討しましょう。
賃貸に出す場合の契約上の注意
転勤期間が決まっており将来戻る予定がある場合、定期建物賃貸借を検討することがあります。ただし、契約期間満了時の終了手続きなど一定の要件があり、普通借家契約とは性質が異なります。「転勤が終われば必ず退去してもらえる」と一律に考えず、契約方法を管理会社へ確認してください。
判断を急がないための手順
- 転勤期間、家族の同行、戻る可能性を整理する
- 金融機関と勤務先の住宅制度へ確認する
- ローン残高と毎月の維持費を確認する
- 売却査定と賃料査定を同時に取る
- 税務と契約条件を確認して選択する
まとめ|売却価格と賃貸収支を同じ条件で比較する
転勤時の持ち家に唯一の正解はありません。短期間で戻る予定でも、住宅ローンや税務、賃貸契約の条件によって適切な方法は変わります。早い段階で売却と賃貸の両方を試算し、判断期限を決めて進めましょう。
【確認した一次情報】確認日:2026年10月23日
国税庁「転勤と住宅借入金等特別控除等」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm
住宅金融支援機構「住所・氏名等の変更」
https://www.flat35.com/user/attension_change.html
※ローン・税務・賃貸契約の取扱いは個別条件で異なります。金融機関、税務署・税理士、管理会社へご確認ください。



