DIY型賃貸とは、借主の希望を反映して、壁紙の変更や棚の設置などの改修を行える賃貸住宅・賃貸借契約です。一般的な賃貸住宅より自由度が高い一方、工事範囲や費用負担、退去時の取扱いを曖昧にするとトラブルにつながります。
この記事では、国土交通省の契約書式例とガイドブックをもとに、借主・貸主が確認したい実務上のポイントを整理します。
DIY型賃貸とは
国土交通省は、工事費用の負担者にかかわらず、借主の意向を反映した改修を行える賃貸借契約や物件を「DIY型賃貸借」としています。借主自身が作業する場合だけでなく、借主が専門業者へ依頼する工事も含まれます。
ただし、「DIY可」と表示されていても、どの工事でも自由に行えるわけではありません。工事前に貸主の承諾を得て、内容を書面で残すことが基本です。
借主にとってのメリット
- 好みの内装や収納に変更しやすい
- 工事費を負担する代わりに、賃料などの条件が調整される場合がある
- 原状回復を不要とする合意ができる場合がある
賃料が必ず安くなる、退去時の原状回復が必ず免除されるという制度ではありません。条件は物件と契約内容によって異なります。
貸主にとってのメリット
- 現状のまま募集でき、初期の改修負担を抑えられる可能性がある
- 借主が住まいに愛着を持ち、長期入居につながる可能性がある
- 空き家や築年数の経過した住宅を活用しやすくなる
一方で、無断工事や施工不良、近隣への影響、退去後の設備の所有権などを事前に整理する必要があります。
契約前に決めたい7項目
- 実施できる工事と禁止する工事
- 工事費用を誰が負担するか
- 工事の申請・承諾方法
- 施工業者や工事時間の条件
- 工事部分の所有権と維持管理責任
- 退去時の原状回復・撤去の要否
- 故障・漏水・火災などが生じた場合の責任
口頭の了承だけで進めず、工事内容を図面や写真とともに「申請書兼承諾書」「合意書」などへ記録しておくことが大切です。
工事前に特に注意したいこと
柱・壁・床の構造部分、給排水、電気、ガス、防水、共用部分に影響する工事は、建物の安全性や他の住戸に関係します。マンションでは賃貸借契約だけでなく、管理規約や使用細則の確認も必要です。資格を要する工事は、必ず適切な専門業者へ依頼してください。
退去時の原状回復
DIY部分について原状回復を不要とする合意は可能ですが、自動的に免除されるものではありません。「残してよい設備」「撤去する設備」「貸主が買い取るか」「残置物として扱うか」を契約時に明文化します。通常損耗や経年変化を含む一般的な原状回復の考え方とは分けて整理すると分かりやすくなります。
まとめ|自由度と契約の明確さを両立する
DIY型賃貸は、借主の暮らし方と貸主の物件活用を両立できる選択肢です。成功の鍵は、工事前の承諾と、費用・所有権・原状回復を具体的に決めることです。
EXELIONでは、物件の条件を確認しながら賃貸探しをご案内します。DIYの希望がある場合も、工事内容を整理したうえでご相談ください。
【確認した一次情報】確認日:2026年10月23日
国土交通省「DIY型賃貸借に関する契約書式例とガイドブックについて」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000046.html
※工事の可否や原状回復の取扱いは物件・契約ごとに異なります。必ず貸主・管理会社へ確認し、書面で合意してください。


